税理士の通信講座おすすめ10社を徹底比較！合格率や費用目安まとめ

法律関連の国家資格は出題範囲が広く、合格率も10%未満になることが多いジャンルです。その中でも税に関するスペシャリスト『税理士』は人気資格であると同時に、合格率も20%前後を推移しています。もちろん難しい資格に変わりないので、しっかりとした勉強時間を確保する必要はあるでしょう。

そこでおすすめなのが、通信講座で税理士試験合格を目指す方法です。スケジュール管理もしっかりしているため、仕事をしながらでも合格を目指せるからです。

この記事を読めば、税理士試験に関する基礎知識や難易度についても知ることができます。資格取得のためにおすすめの通信講座についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

税理士の通信講座おすすめランキング10選

まずは、税理士試験合格を目指すのにおすすめの通信講座を10社紹介します。費用に対してサポートが厚くてコスパがいいという条件はもちろんのこと、口コミで評判が良かったものを順に掲載しています。

アガルート

料金目安	【標準コース】 簿記論/財務諸表論：210,000円 簿記論：145,600円 財務諸表論：145,600円 法人税法：155,800円 相続税法：155,800円 消費税法：100,800円 国税徴収法：77,501円  ※他コースもあり
開講科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・ライブ講義中に講師へ直接質問制度 ・受講生専用のSNS『学び舎』を利用可能 ・講師との個別カウンセリング
合格率・実績	非公表
特典・キャンペーン	・再受講割引制度 ・科目振替制度 ・複数科目割引など…

アガルートの税理士試験対策講座は、合格実績の高い経験豊富な講師陣が対応してくれるのが大きな強みです。テキストも講師陣が作成しているため分かりやすく、イラストや図説を多く採用していますので、法律関連の初学者でも安心して勉強を始められます。

講義自体も口コミで高い評価を得ており、勉強を続けるモチベーションになると言われています。基本的にはインプット講義で基礎知識を身に着け、アウトプット講義で知識の定着を進めていく流れです。分からない部分をそのままにしないよう、何度でも視聴することができます。

サポート面が充実しているのもアガルートのおすすめポイントです。質問制度はもちろんのこと、受講生専用のSNSを使用すればスケジュールの確認、過去の質問に対するQ＆Aも確認できます。毎月カウンセリングを行っていますので、試験で不安に感じていることも解決しやすいです。

受講費に関しては、科目によって大きく異なります。基本となる簿記論/財務諸表論の一括コースであれば210,000円ですが、100,000円以下のコースもあります。割引制度や合格特典などもありますので、適用できるものがあれば忘れずに申請するようにすると良いでしょう。

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スタディング

料金目安	【2025年度合格目標】 簿記論・財務諸表論(簿財2科目セット)：63,800円～ 法人税法：52,800円～ 消費税法：52,800円～ 相続税法：52,800円～ 国税徴収法：52,800円～
開講科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・学習フロー機能 ・AI問題復習機能
合格率・実績	2023年度合格者：488名
特典・キャンペーン	・合格応援早割キャンペーン ・スタディング学割クーポン ・合格お祝い金

スタディング最大の特徴は、何といっても「受講料の安さ」です。他の通信講座がおおむね100,000円を超えている中、スタディングは簿記論・財務諸表論の2科目セットでも63,800円から始めることができます。教材はすべてWeb上で確認できるため、いつでも勉強できるのも嬉しいポイントです。

マルチデバイス対応ですので、通学・通勤時などのちょっとしたスキマ時間でも知識を身に着けることができます。インプットした知識をそのままにせず、帰宅後にアウトプットすることで効率的に知識を身に着けられるようスケジュールを組んでくれるのです。

サポート面でおすすめしたいのが効率的に学習を進めてくれる機能です。試験合格までどのようなフローをたどっていくのか、これまでの学習で何を得たのか、一緒に勉強してくれる仲間を提示してくれるなど、さまざまな機能で勉強のモチベーションを上げてくれます。

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資格の大原

料金目安	【初学者一発合格コース(Web通信)】 簿記論：225,000円 財務諸表論：225,000円 簿記・財表初学者一発合格パック：383,000円 所得税法：248,000円 法人税法：248,000円など…
開講科目	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
受講期間の目安	6ヵ月～
サポート体制	・講師への直接質問制度 ・答案練習 ・課題添削
合格率・実績	2023年度合格者数：320名
特典・キャンペーン	・税理士入門無料キャンペーン ・簿記要点マスター無料キャンペーン ・複数科目セット割引 ・追加申込割引 ・継続受講割引など…

資格の大原は、2023年度に320名もの合格者を出した通信講座です。これまでに多くの税理士試験合格者を出してきた講師陣が集まっており、過去の実績から多くの人が受講を希望しています。Web講義にも多くの口コミが寄せられており、分かりやすく臨場感のある講義で真剣に取り組めると好評でした。

過去に開催された試験内容を細かいところまで分析し、そこから作成されたオリジナルテキスト・カリキュラムが特徴です。講義動画も細かい知識よりも「合格のために必要な知識」を重要視していますので、効率良く合格を目指すことができます。

対応している科目数も豊富で、5科目しっかりと学びたい人にもおすすめです。分からない部分を講師に直接質問できるのも安心感があり、課題添削や答案練習を重ねることで本番のミスを減らすこともできます。こういったサポート面の充実度も強みと言えるでしょう。

受講料は必修科目が225,000円となっているため少し高めになっています。しかし、割引制度が豊富に用意されているのも資格の大原の強みです。少しでもコスパ良く受講できるよう、適用できるものがあれば申請するようにしましょう。

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クレアール

料金目安	【2025・2026年合格目標講座 科目別合格・2年セーフティコース(Web通信)】 簿記アドバンス：218,400円 簿記論：182,000円 財務諸表論：182,000円 法人税法：202,800円など…
開講科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・担当制 ・学習カルテ作成 ・質問対応
合格率・実績	非公表
特典・キャンペーン	・他資格取得者割引 ・再受講割引 ・再チャレンジ割引 ・インターネット特待生試験割引 ・合格特典ありなど…

クレアールは、合格することを第一に考えたカリキュラム「非常識学習法」を提供しています。試験範囲すべてを覚えるのではなく、過去問の傾向を分析して導き出された論点と範囲のみを徹底して頭に入れていくのです。勉強時間の短縮化もできますし、正確な知識を身に着けることもできます。

提供している学習システムは「Vラーニングシステム」です。いつでも勉強できるように時間の制約はなく、自分のペースで講義を受けられます。再生スピード調整機能も搭載されており、分かっている部分は2倍速、じっくりと理解したい部分は0.5倍速など、6段階で調整可能です。

税理士試験のような法律関係の知識を学んでいくと、「知識は身に着いたけど、実際に問題を目の前にしたら解けるのか不安」という壁に当たることがあります。そこでおすすめなのが、「解法マスター講義」です。知識を身に着けたらスムーズに問題解答に移れるため、上記のような不安を取り除けます。

受講料は科目によって異なりますが、180,000～200,000円が相場となっています。割引制度やキャンペーンも積極的に実施していますので、上手く活用すればコスパの面もそこまで気にならないです。サポート面も徹底していますので、初学者でも安心して試験勉強を始められますよ。

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資格のTAC

料金目安	基礎マスター＋上級コース「簿記論・財務諸表論」：235,000円～ 上級コース「簿記論・財務諸表論」：98,000円～
開講科目	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税、酒税法
受講期間の目安	7ヵ月～
サポート体制	・質問制度(電話・メール) ・Webフォロー ・採点・答案作成指導 ・学習進捗変更サポートなど…
合格率・実績	2023年度合格者：488名
特典・キャンペーン	・税理士スタート講座 無料キャンペーン ・U22割引キャンペーン ・各種割引制度など…

資格のTACは、2023年度合格者488名を輩出した実績のある通学講座です。提供しているコースが豊富で、初学者から中上級者まで効率良く勉強できます。初学者向けの基礎コースになると200,000円を超すなど高めですが、上級者コースであればリーズナブルです。キャンペーンや割引制度も活用できます。

TACのおすすめポイントは、税理士試験で課せられる11科目すべてに対応している点です。マイナー科目だからこそ狙い目になることも多く、「必修科目以外の選択科目はすべて選択肢として考えたい」という人にとっては大きな強みとなるでしょう。全11科目の初回オンライン無料体験もありますので、そこで確認するのもおすすめです。

口コミを確認してみると、講師の指導力にも高い評価が集まっていました。細かい知識はもちろんのこと、応用問題への考え方やミスの多い部分を徹底して教えてくれます。その他にも、過去問の傾向から分かる合格へのノウハウもしっかりと伝えてくれるのです。

実は、税理士の資格委員は「実務家試験委員」と「学者試験委員」が試験の出題内容をそれぞれ決めています。どちらの内容もクリアできるように、TACでは専任講師と実務家講師が連携しているのです。これにより、各試験対策や法改正時のスピーディーな対応ができるのです。

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LEC東京リーガルマインド

料金目安	初学者向けコース：123,200円～ 上級者向けコース：101,200円～
開講科目	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法
受講期間の目安	10ヵ月～
サポート体制	・インターネット質問フォロー［教えてチューター］ ・スコアオンライン ・科目・コース振替制度
合格率・実績	非公表
特典・キャンペーン	・おためしWeb受講キャンペーン ・早得キャンペーン ・各種割引制度 ・合格祝賀金など…

LEC東京リーガルマインドは、インターネットを使った「Web講義」と、講義動画を再生する「DVD講義」のどちらかを選ぶことができます。受講料は税理士試験講座の中では安めで、DVD講義の方が少しだけ高くなっています。キャンペーンを使えばさらに安く受講可能です。

おすすめはWeb講義です。マルチデバイスに対応しており、学生から社会人まで多くの人が選択している人気形態となっています。ネット環境があればいつでも復習・予習できますし、再生速度も0.6～2倍まで変更できるため効率化も可能です。音声ダウンロードもできますよ。

講義を担当するのは、さまざまな税理士講義を行ってきたベテラン講師陣です。これまでに多くの合格者を輩出してきた実績もあります。各科目のスペシャリストがそれぞれ担当しますので、「この科目だと理解しにくいな…」のような心配はいりません。知識だけでなく、合格するためのコツやノウハウも教えてくれますよ。

マイページでは、答案練習、模試試験の添削済み答案を確認することができます。このシステムを「スコアオンライン」と呼んでおり、自分がどの分野や解答に苦しんでいるのか、どのようにして解決していくべきなのかが一目で分かるようになっています。

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資格スクール大栄

料金目安	【合格コース】 簿記論：254,320円 財務諸表論：254,320円 【上級コース】 簿記論上級年明合格パック：130,570円 財務諸表論上級年明合格パック：133,540円
開講科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法
受講期間の目安	8ヵ月～
サポート体制	・科目変更制度 ・定期カウンセリング ・ポイントテストや月例試験など…
合格率・実績	非公表
特典・キャンペーン	・【Web問合せ者限定】特別割引クーポンプレゼント ・【資料請求・無料体験された方へ】今ならお得な3大特典プレゼント ・厚生労働省教育訓練給付制度 ・各種割引制度

資格スクール大栄は、法律知識0からでも税理士試験合格を目指せる通信講座です。必修科目を中心に進めることもできますし、選択科目だけを選択することもできます。最短8ヶ月で合格を目指せますので、すぐにでも勉強を始めたい人におすすめです。

受講料は簿記論・財務諸表論に関してはそれぞれ254,320円となっており、初学者向けとしては相場より少しだけ高くなっています。上級コースは相場くらいでしょうか。キャンペーンや割引制度を活用することで、コスパを良くすることができるため申し込みを忘れないようにしましょう。

オンライン講義は「Link Academy Onlin」という学習サポートシステムを活用しています。講義動画とテキストを使うことで初学者でも理解しやすく、集中して知識をインプットできます。講義を担当しているのも実績のある講師ですので、学習効果は非常に高いと言えるでしょう。

それに加えて、講義への参加は自分の都合に合わせて予約できる点も強みです。従来のライブ講義は講義日時が決められていましたが、オンデマンド配信のためその制約がありません。ライブ講義を同じ臨場感・緊張感で勉強することができます。もちろん、動画を見直すことも可能ですよ。

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資格のFIN

料金目安	簿財入門コース：98,000円 簿財上級コース：78,000円 消費税法コース：48,000円
開講科目	簿記論、財務諸表論、消費税法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・質問受付 ・添削指導 ・メール配信
合格率・実績	非公表
特典・キャンペーン	要問合せ

資格のFINに在籍している講師は経験豊富なベテランです。これまでの経験から厳選されたテキストを使いながら、初学者でも分かりやすい講義を心掛けています。質問受付や課題添削、メール配信による練習問題などサポート面も欲しい部分が揃っている印象です。

対応科目自体は簿記論・財務諸表論・消費税法と少ないですが、各講義の受講料が非常に安いのが大きな強みと言えます。200,000円前後が相場の簿記論や財務諸表論が98,000円から受けられますので、コスパ重視の人にとっては嬉しいポイントです。

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東京CPA会計学院

料金目安	【週年総合講座(基礎＋応用＋直前期)】 1科目～：198,000円～  【総合講座(応用＋直前期)】 1科目～：135,000円～ ※消費税法以外選択時
開講科目	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・質問制度
合格率・実績	2023年度合格率：15.4%
特典・キャンペーン	要問合せ

東京CPA会計学院は、2023年度の合格率15.4%を誇る通信講座です。合格実績が豊富な講師陣が集結しており、分かりやすい講義だと評判です。ストリーミング配信のみなのでインターネット環境が必要になりますが、倍速再生機能を使えば効率良く勉強していくことができます。

受講費は選択した科目の数によって加算されていくシステムとなっており、選択数が増えれば増えるほど1科目あたりの料金が少なくなります。例えば、消費税法以外であれば1科目198,000円ですが、2科目だと382,000円、3科目だと488,000円と1科目あたりの料金が下がっていますよね。

教材は半年の1回のペースで送られてきます。練習問題やミニテストも同封されており、インプットした知識がしっかりと身に着いているか確認しやすいです。PDF形式で講義板書をダウンロードできますので、どこでも見直すことができます。

サポート面も優れており、担当講師が対応してくれる質問制度、教室講義を受けたり答案練習ができる「スクーリング制度」などがあります。近くに通える教室があることが条件ですが、他の受講生と一緒に学べる機会は他の通信講座にはない強みです。

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ネットスクール

料金目安	【2025年度ゼロ標準コース】 簿記論標準コース：155,000円 財務諸表論標準コース：155,000円 一括標準コース：210,000円
開講科目	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・質問サポート(無制限) ・予想会 ・受講生専用の多機能SNS
合格率・実績	【令和元年度合格率】 簿記論：38.8% 財務諸表論：31.6% 法人税法：16.7% 相続税法：25.0% 消費税法：12.5%
特典・キャンペーン	・再受講割引制度 ・複数科目割引制度 ・他資格受講割引制度 ・教育訓練給付制度

ネットスクールは、各科目で高い合格率を記録している通信講座です。公式ホームページには令和元年度しか掲載されていませんが、それでも必修科目が共に30%を超えています。初学者からでも効率的に合格を目指せるコースもあり、口コミでも分かりやすいと評判です。

ネットスクールの強みとしては、他の通信講座では珍しい「ライブ講義」を行っている点です。リラックスした空間で講義を視聴できますし、分からない部分があればチャットを駆使してリアルタイム質問もできます。すぐに回答を得られるため、映像講義のようなモヤモヤ感はあまり感じません。

仮にライブ講義を受けられなかったとしても、その講義自体は何回でも視聴できるようにオンデマンド配信されています。サポート面では、受講生専用のSNSを用いて他学生とコミュニケーションを取ることも可能です。同じ試験勉強をしている仲間と関われますので、勉強のモチベーションを維持しやすいです。

受講料も他の通信講座と比較すると安めなのが嬉しいポイントです。割引制度も豊富に用意されているため、適用次第ではさらに安く受講できます。教育訓練給付制度もありますので、合格さえすれば全体的にコスパに優れた通学講座と言えるでしょう。

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税理士の通信講座おすすめ10社の徹底比較

受講料は通信講座によって大きな差がありますね。簿記論・財務諸表論が高め、その他の選択科目は比較的安めです。そのため、簿記論・財務諸表論はコスパの良い通信講座、その他選択科目は少し高めでも高品質な通信講座を選ぶのも良いかもしれません。

合格率に関しては非公表な通信講座も多めです。その理由としては、どういった基準や数値で導き出すかによって大きく変わるからですね。サポート制度の充実度も通信講座ごとに大きな差があります。対象講座にはそこまで差がないため、11科目すべての中から選びたい人以外は選択肢が多いです。

税理士の通信講座を選ぶときのポイント

ここまで税理士試験合格におすすめの通信講座を紹介してきましたが、それを念頭に置いた状態で「通信講座のおすすめの選び方」を解説していきます。「ランキング上位＝自分に合っている」というわけではありませんので、こちらも参考にしたうえで決めるのがおすすめです。

①：選択したい科目を開講している講座を選ぶ

通信講座名	開講科目
アガルート	簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
スタディング	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法
資格の大原	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
クレアール	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法
資格のTAC	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税、酒税法
LEC東京リーガルマインド	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法
資格スクール大栄	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法
資格のFIN	簿記論、財務諸表論、消費税法
東京CPA会計学院	簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法
ネットスクール	簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法

まずは、自分がどの科目で試験を受けるのか考えてみましょう。なぜなら、その科目コースがない通信講座と契約しても意味がないからです。どの科目を受けるか迷っている人は11科目すべて対応している通信講座を検討すると良いでしょう。

②：質問や添削などサポート体制が整っている

税理士試験は範囲が非常に広く、人によっては5年近く勉強してようやく合格するケースもあります。それだけの期間モチベーションを維持するためにも、サポート制度が充実している通信講座を選ぶのがおすすめです。各通信講座で提供しているサポート内容は異なりますが、個人的に以下のサポートがあると嬉しいですね。

①：質問制度
法律関連の知識が多く出てきますので、分からない部分を気軽に質問できるのは注目すべきポイントです。土日も対応している、回数制限がない通信講座がおすすめです。

②：添削指導
過去問などの課題を添削し、どういった部分を見直していくべきなのかを示してくれるサポートです。効率良く苦手科目を克服するのに役立ちます。

③：カウンセリング制度
勉強や試験直前の不安を抑えるためにも、担当者が話を聞いてくれるカウンセリング制度もあると助かります。勉強のモチベーション維持にも役立ちますよ。

③：割引や返金制度がある通信講座を選ぶ

税理士試験は、基本的に2年～5年の時間をかけて合格を目指していきます。そのため、受講料も高くなりがちで、コースや科目数によっては100万円を超すこともあります。そこでおすすめなのが、割引制度や返金制度を用意している通信講座を選ぶことです。

例えば、不合格後でも「再受験割引」があれば通常よりも安く受講できます。返金制度はサービスによって内容が大きく異なり、合格特典として全額返金することもあれば、不合格だった場合も全額返金してくれることもあります。

④：無料体験を受講して講義や教材の質を確認する

通信講座によっては、無料体験を受講できることもあります。資料請求をしたら簡易なテキスト教材が送られてくる、映像講義を少しだけ視聴できる、Web講義を少し体験できるなど、体験内容は多岐にわたります。

これらを体験することで、講師陣の話し方や講義スピードが自分に合っているのか、テキストの内容は自分でも理解できるのか、Web講義をラグなく受けられるのかなどを確認できます。本契約前にこれらを知っておけば、契約後のギャップに後悔せずに済むのです。

⑤：受講料を比較する

税理士試験は科目数が多く、出題範囲も非常に広いのが特徴です。そのため、他の資格と比較して受講料が高くなりがちです。1科目だけであれば100,000円～150,000円ほどですが、5科目ともなれば500,000円以上になることも珍しくありません。

そのため、自分の予算でまかなえる通信講座を選ぶようにしましょう。安いところだと1科目100,000円以下で提供している通信講座もあります。必修科目は高めの通信講座、選択科目は安めの通信講座といった選び方も一つの方法です。

注意点として、「受講料が高い＝合格しやすい/受講料が安い＝合格しにくい」というわけではありません。もちろん受講料が高い方が高品質なサービスを受けられることが多いです。しかし、安くても自分の環境に合っていればそちらの方がモチベーション維持につながります。

税理士試験の試験内容と難易度・合格率

ここからは、税理士試験の内容、受験資格、合格率から分かった難易度などを見ていきましょう。

税理士試験の内容

税理士試験の科目数は11あり、その中で「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」に分けられています。

分野	必修・選択	科目
会計学	必修	簿記論
		財務諸表論
税法	1科目以上を選択	所得税法
		法人税法
	1～2科目を選択	相続税法
		消費税法もしくは酒税法
		国税徴収法
		住民税もしくは事業税
		固定資産税

必修科目は必ず受験し合格しないといけない科目、選択必修科目は1科目以上必ず選ばないといけない科目、選択科目は1～2科目選ばないといけない科目になります。そのため、多くの通信講座では必修科目である「簿記論」と「財務諸表論」のコースをメインに提供しているのです。

税理士試験に合格するには上記11科目の中から5科目の合格が要求されます。そのため、選択必修科目と選択科目は自分の得意科目を選ぶことが重要です。おすすめの選び方は後述していますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格は会計学科目と税法科目で異なります。会計学科目の方は受験資格要件が緩和されたため、誰でも受験できるようになっているのです。問題は税法科目の方で、こちらは以下の3つの中から1つを満たすことで受験資格が得られます。

では、それぞれの受験資格の内容と申請の流れを簡単に見ていきましょう。どの方法でも「受験資格を所持していることの証明書類の提出が必要」ですので、そこにも注意が必要です。

①：学識による受験資格

学識の内容	提出書類
大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、「社会科学に属する科目」を1科目以上履修した者	成績証明書 ※卒業年月の記載がない場合、卒業証明書の提出も必要
大学3年次以上の学生で「社会科学に属する科目を含め62単位以上」を取得した者	成績証明書 ※年次の記載がない場合、大学3年次以上であることを証明できる書類も必要
専修学校の専門課程(①：修業年限が2年以上かつ ②：課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上）を修了した者等で、「社会科学に属する科目を1科目以上」履修した者	①：成績証明書 ※卒業年月の記載がない場合は、卒業証明書も必要 ②：課程証明書 左欄にある①と②の要件を満たす課程であると都道府県知事などが認めて発行した証明書であること。そしてその証明書を専修学校が原本証明したものに限る。
司法試験に合格した者	所管官庁の合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験 もしくは旧司法試験の第二次試験に合格した者	所管官庁の合格証明書
公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者のみ)	・認会計士・監査審査会会長が発行した「公認会計士試験短答式試験合格通知書」 ・もしくは「短答式試験合格証明書」
公認会計士試験短答式試験全科目免除者	・公認会計士・監査審査会会長が発行した「公認会計士試験免除通知書」 ・もしくは「免除証明書」

学識による受験資格の場合、成績証明書や合格証明書などの提出が必要になります。とくに成績証明書の場合、年次が記載されていないことも多いため注意が必要です。

②：取得している資格による受験資格

取得している資格	提出書類
簿記検定試験1級合格者	日本商工会議所が発行した合格証明書 ※合格証書は不可
簿記能力検定試験上級合格者	公益社団法人全国経理教育協会が発行した合格証明書 ※合格証書は不可
会計士補	日本公認会計士協会が発行した登録証明書
会計士補となる資格を有する者	・公認会計士・監査審査会が発行した旧公認会計士試験第二次試験合格証明書 ・もしくは同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面

上記の資格を取得している場合、その時点で税理士試験の受験資格が与えられます。注意点としては、簿記検定試験1級合格者と簿記能力検定試験上級合格者の提出書類が「合格証明書である」という点です。合格証書では適用されませんので、申請する際には細心の注意を払いましょう。

③：職歴による受験資格

業務の内容	提出書類
弁理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士の業務	・登録証書 ・当該業務に2年以上従事したことを証明する書面(同業者2名の証明が必要)
税務官公署における事務 もしくはその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務	職歴証明書
弁護士・税理士・公認会計士等の業務の補助の事務	職歴証明書
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務	職歴証明書
行政機関における会計検査等に関する事務	職歴証明書
銀行等における貸付け等に関する事務	職歴証明書

上記のような業務に通算して2年以上従事していた場合、受験資格として認められます。多くが職歴証明書の提出で認められる中、「弁理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士の業務」だと提出書類が多い点に注意しましょう。

税理士試験の難易度・合格率

続いて、税理士試験の合格率と、そこから分かる難易度について見ていきましょう。

年度	受験者数	合格者数			合格率
		一部科目合格者数	5科目到達者数	合格者の合計
2023年	32,893人	6,525人	600人	7,125人	21.7%
2022年	28,853人	5,006人	620人	5,626人	19.5%
2021年	27,299人	4,554人	585人	5,139人	18.8%
2020年	26,673人	4,754人	648人	5,402人	20.3%
2019年	29,779人	4,639人	749人	5,388人	18.1%

過去5年間の合格率は、おおよそ18～20%前後といった感じで推移しています。5人に1人は合格すると考えると、他の法律系国家資格より高い合格率に感じる人もいると思います。しかし、この合格率は「一部科目合格者」と「5科目到達者」を合わせた数値です。

一部科目合格者は年間4,000人以上いるのに対し、5科目合格に到達した人は毎年600～700人しかいないのです。そのため、5科目に到達して税理士として活躍できるのは毎年600～700人しかいないと仮定した場合、合格率はもっと下がることになります。

2023年度：科目別合格率

科目	受験者数	合格者数	合格率
簿記論	16,093人	2,794人	23.0%
財務諸表論	13,260人	3,726人	28.1%
所得税法	1,202人	166人	13.8%
法人税法	3,550人	497人	14.0%
相続税法	2,428人	282人	11.6%
消費税法	6,756人	802人	11.9%
酒税法	463人	59人	12.7%
国税徴収法	1,646人	228人	13.9%
住民税	462人	68人	14.7%
事業税	250人	41人	16.4%
固定資産税	846人	146人	17.3%
11科目合計数	46,956人	8,809人	18.8%

2023年度税理士試験の合格率を科目別で見た場合、やはり必修科目でもある「簿記論」と「財務諸表論」は受験者数も多くて合格率も23.0%と28.1%と高い傾向にあります。その一方で、選択科目は受験者数に大きな差があり、合格率もすべて20%以下という結果なのです。

とくに「相続税法」「消費税法」「酒税法」は11.6%～12.7%と低い合格率になっています。「事業税」に関しては250人しか受験者がいないなど選択率の低い科目ですが、合格率は16.4%と高めです。このように、選ぶ科目も重要になるのが税理士試験の特徴とも言えるでしょう。

難易度は高め

税理士試験は難易度の高い国家資格と言えます。合格率は例年20%前後なので「結構合格率高くない？」と思われがちですが、重要なのは11科目中5科目に合格しないと税理士資格が取得できないという点です。つまり、合格率20%前後の試験を5回クリアしないといけないのです。

4科目合格しても、残り1科目で何回も不合格になるケースも充分に考えられます。1つの試験が終わったら新しい知識を身に着けつつ、今までの知識も忘れないように復習する必要もあるのです。長期間の勉強・努力が必要になると考えた場合、やはり難易度の高い資格であると言えるでしょう。

税理士試験の勉強はいつから始めるべき？

ここまで記事を読んで「税理士試験を受けたい！」と感じた人にアドバイスとして、いつから試験勉強を始めるべきなのか解説していきます。

受験を考えたらすぐに始めるのがおすすめ

税理士試験は年に1回8月にしか行われません。そのため、税理士試験を受験したいと感じたらすぐに始めるのがおすすめです。上記で解説した通り決して簡単な試験ではありませんが、通信講座にしろ独学にしろ、いつからでも勉強できますよ。

ただ、「3月から始めたとして8月だと間に合わなくない？」など、試験日まで時間がないと勉強しても意味がない感じる人もいると思います。たしかに5ヶ月で合格するには、前提条件として法律関連の知識が豊富でないといけません。しかし、翌年の合格を目指すなら3月から勉強を始めるのは非常におすすめです。

各通信講座では半年で合格を目指すコースもあれば、2年かけてじっくりと合格を目指すコースもあります。コースによっては加入時期が限られてしまうこともありますが、期間外は独学で基礎知識をインプットしておくなど、やれることはたくさんありますよ。

税理士試験合格を目指すなら勉強時間はどのくらい？

法律関連の事前知識がどのくらいあるかによって異なりますが、おおよそ以下の勉強時間が必要だとされています。

	科目名	出題内容割合	勉強時間の目安
必修科目	簿記論	計算100%/理論0％	450時間
	財務諸表論	計算50%/理論50％	450時間
選択必修科目	所得税法	計算50%/理論50％	600時間
	法人税法	計算50%/理論50％	600時間
選択科目	消費税法	計算50%/理論50％	300時間
	相続税法	計算50%/理論50％	450時間
	住民税	計算50%/理論50％	200時間
	事業税	計算30%/理論70％	200時間
	国税徴収法	計算0%/理論100％	150時間
	固定資産税	計算50%/理論50％	250時間
	酒税法	計算40%/理論60％	150時間

税理士試験はこの11科目の中から5科目の合格が必要です。必修科目2科目、選択必修科目の中から1科目以上、選択科目の中から1科目科目を選択しなくてはいけません。つまり、必修科目と選択必修科目だけでも1,500時間の勉強時間が必要で、選択科目の種類によっては2,000時間を超えてしまいます。

これらはあくまで目安であり、基礎知識があればそれ以下の勉強時間で済むケースもあるでしょう。掲示板やSNSなどの口コミを確認してみると、一般的には以下の勉強時間は確保すべきだということが分かりました。

仮に初学者が1日5時間勉強したとしても、3,000時間達成するには600日かかるのです。そのため、通信講座では1.5年～2年かけてじっくりと勉強するコースが多いのです。

選択科目のおすすめの選び方

税理士資格を取得するためには、選択科目の中から最低でも1科目合格する必要があります。自分がどの科目を選ぶべきなのか悩んでいる人に向けて、おすすめの選び方を4つほど紹介しておきますね。

①：合格率の高い科目
最も分かりやすいのが、合格率の高い科目を選ぶ方法です。例年12～14%ほどの合格率でまとまっている中、「住民税」は19.0%や18.1%、「固定資産税」は18.4%や17.3%の年度があるなど比較的合格率が高い傾向にあります。

②：受験者数の多い科目
各科目で受験者数は大きな差があり、消費税法が6,000人前後なのに対して事業税は300人前後という年もあるくらいです。ここで重要なのが、合格率はほとんど差がないという点です。つまり、受験者が多い科目ほどレベルにバラつきがあるため合格できる可能性が高くなる傾向があるのです。

③：受験範囲が狭い科目
「住民税、事業税、国税徴収法、酒税法」の4科目は出題範囲が狭く、勉強時間もそこまで必要ないとされています。そのため、社会人や主婦におすすめの科目です。ただし、出題範囲が狭いということはそれだけ他の受験者も同レベルである可能性があり、一歩抜け出すには突き詰めた知識が必要になることもあります。

④：実務に関連する科目
個人事業主として仕事したい人であれば「所得税法」、大企業に就職したい人は「事業税」、酒造メーカーとの取引を行いたいなら「酒税法」など、自分の将来の目的に合った科目を選ぶのもおすすめです。なぜなら、その方が業務のイメージを持ちやすく、モチベーションを維持できるからですね。