Management
経営情報
Disclosure Policy
ディスクロージャーポリシー
2024.2.15制定
１．目的
本ポリシーは、当社に関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示の方針を定めることにより、証券取引関連法令及び証券取引所規則の遵守に加え、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解の促進により、当社の信頼性を高め、その適切な評価に資することを目的とします。
２．適用範囲
経営関連情報とは以下の各情報を指します。
①法定開示情報
国内の証券取引関連法令により開示が求められる情報
②適時開示情報
当社が株式を上場している国内の証券取引所の諸規則により開示が求められる情報
③その他重要な情報
①及び②に属さない情報のうち、本ポリシーの目的を達成するために経営企画部管掌役員が開示を決定した情報、及び当社の財務状況または外部からの評価に重大な影響を与えるおそれがある情報。
３．情報開示の責任者
当社の情報開示の責任者は、経営企画部管掌役員（情報取扱管理者）としております。
経営企画部管掌役員が、経営管理情報を開示すべき重要事実等に該当するか否かを判断し、会計監査人等と協議を行い、開示の決定を行います。
４．報告体制
各部門は、業務遂行中に入手した当社の経営関連情報を経営企画部のＩＲ担当者が集約し、経営企画部管掌役員に報告する体制をとっております。
５．開示方法
①当社は、２①に定める法定開示情報について、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」において開示いたします。その上で、遅滞なく報道機関への発表及びその他の法令及び諸規則の定める開示手続きを行います。
②当社は、２②に定める適時開示情報について、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従って、同取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）」において開示します。その上で、遅滞なく報道機関への発表及びその他の法令及び諸規則の定める開示手続きを行います。
③当社は、２③に定めるその他の重要な情報について、経営企画部管掌役員が決定する方法により開示いたします。
④経営関連情報の報道機関への発表は、経営企画部管掌役員が指名する者が行います。
⑤前項に定める開示を行った場合は、遅滞なく当社のウェブサイトに報道発表の内容を掲載いたします。
６．公正開示原則
①当社は、原則として、一部の第三者のみへの情報公開は行いません。ただし、経営企画部管掌役員が個別開示情報のうち、一部の第三者への開示が本ポリシーに反しないものと判断した情報については、この限りではありません。
②前項の但し書きの場合を除き、当社の未開示の経営関連情報が一部の第三者のみに開示された場合は、経営企画部管掌役員が決定する方法により、速やかに当該経営関連情報を開示いたします。
７．官公庁への情報提供
各部門は、６①の定めに拘らず、以下の者に対し経営関連情報を提供することができます。
- ・当社の監督官庁
- ・契約により当社に対し守秘義務を負う者
- ・当社が起用する弁護士、公認会計士
- ・その他経営企画部管掌役員が必要と認めた者
８．将来情報の取扱
①当社が業績に関する予想を開示する場合は、それが開示時点において予想しうる前提条件のもとで作成されており、予想値と実際の業績が乖離する可能性があることを明示します。
②当社は、経営企画部管掌役員が本ポリシーの目的に資すると決定した場合、法令及び諸規則ならびに本ポリシーに反しない限りにおいて、将来情報を開示することができます。
なお、将来情報を開示する場合は、当該情報が将来情報である旨明示するものとします。
９．風説等への対応
当社は、原則として、当社の株式等への投資判断に影響を与えるおそれのある風説等に対してコメントをいたしません。ただし、当社株式が上場されている証券取引所の諸規則により当該風説等に関する照会を受けた場合は、当該風説を放置することにより市場関係者及び当社に重大な影響があると経営企画部管掌役員が判断及び必要と認めた場合は対応いたします。
１０．レポートへの対応
当社は、原則として、当社に関するアナリストレポートに記載された情報についてコメントをいたしません。ただし、当該情報が、当社が既に開示した情報と明らかに異なり、放置することが適当でないと経営企画部管掌役員が判断した場合は適切な対応を行います。
１１．沈黙期間の対応
当社は、原則として、四半期の終了日から当該四半期の業績発表日までの間は、沈黙期間として当該四半期の決算情報に関する対外的コメント及び問い合わせへの回答を行いません。ただし、決算数値に影響を与える経営関連情報の開示を行う場合はこの限りではありません。