宅建士の資格は就職に有利！宅建士の平均年収や不動産以外の転職先を紹介

不動産業界はいつの時代でも需要があり、不動産関連の資格を取得すれば安定して就職できるとされています。その中でも高い知名度と人気を誇るのが『宅建士(宅地建物取引士)』です。しかし、その知名度と人気に見合っただけの年収があるのか知らない方も多いと思います。

この記事を読めば、宅建士としてどういった職場で働けるのか、平均年収がいくらくらいなのか知ることができます。平均年収を上げるコツなども記事後半では解説していますので、少しでも高収入を狙いたい方は参考にしてみてください。

宅建士の仕事内容

まずは、宅建士がどのような業務を行うのか見ていきましょう。

宅地建物取引士という正式名称と見ても分かる通り、建物(不動産)に関する取引を円滑に行うために業務を行います。法律なども絡んでくる分野ですので、専門知識を持っていると国から認められた者にしか扱えない内容となっています。

しかし、すべての不動産取引を宅建士が行うわけではありません。中には宅建士の資格を所持していなくても従事できる内容もあります。その逆に、宅建士にしか認められていない「独占業務」というものが存在しています。

契約締結前の重要事項の説明

1つ目の独占業務は、「重要事項の説明」です。土地や建物と契約する間に、買主や賃借人に対して宅建士が行う説明のことを指します。提供する不動産がどんなものなのか、どのような内容で契約するのかなど、契約後のトラブル回避のために行います。

記載されている内容は企業によって異なりますが、「物件の所在地」「物件の構造」「建物の整備」「ライフラインの設備状況」などです。これらを説明する際には宅地建物取引証の提示が必須であり、顧客に信用されるために必要な作業なのです。もしこれをスルーしてしまうと、処分の対象になってしまいます。

重要事項説明書(35条書面)への記名と押印

2つ目の独占業務は、「35条書面への記名と押印」です。35条書面とは、重要事項の説明を行った際に作成した書類のことを指します。35条書面には「物件の所在地」や「物件の構造」の他に「契約解除時の条件」なども記載されています。宅建士は、この書類に記名しなくてはいけません。

上記の重要事項の説明と合わせて書面を作成することで、取引内容を相手方に深く理解してもらうことができます。重要事項の説明と35条書面への記名・押印は同じ人がやる必要はありません。重要事項の説明を自分が行い、35条書面の記名・押印を他の宅建士に任せることもできます。

契約内容記載書面(37条書面)への記名と押印

3つ目の独占業務は、「37条書面への記名と押印」です。37条書面とは、不動産取引契約が成立した際に、相手方に交付する書面のことを指します。書面には、不動産の料金や賃貸額、支払い方法、引き落とし日、引き渡し時期などが記載されています。

契約が成立した時点で、遅滞なく交付することが義務付けられています。37条書面の記名と押印は宅建士にしかできませんが、交付自体は誰でも可能です。交付の遅れや怠った場合は処罰の対象になるため忘れないようにしましょう。

宅建士の就職先

続いて、宅建士の資格を活かせる就職先について見ていきましょう。不動産業界以外にも選択肢はありますよ。

不動産業界

最も分かりやすく、多くの宅建士が就職先として選ぶのが「不動産業界」です。やはり不動産取引における独占業務が設定されている部分が強く、募集要項にも「宅建資格必須」という文字が記載されていることも多いです。不動産業界においては、必要不可欠な存在ということになります。

それに加えて、不動産会社を経営するためには宅建業法にて「5人に対して1人以上の宅建士を設置する必要がある」と定められているのです(詳しくは後述)。このように、宅建士としての資格や知識を活かせる不動産業界は、宅建士にとって需要の高い就職先になると言えるでしょう。

金融業界

不動産を担保に融資を行うケースが多いため、宅建士の知識を金融業界で活かすことができます。例えば、近年注目を集めている「リバースモーゲージ」というローンがありますが、これを取り扱うには宅建士の知識が必要になるのです。

【リバースモーゲージとは】
銀行の融資と同時に不動産を担保に設定し、融資を受けた方の死後に担保となった不動産を売却するローンのことです。この審査を行うにあたって、担保となる不動産の価値を宅建士に確認してもらいます。

このように、金融業界でも宅建士の需要は安定して残ると予想されています。求人の歓迎条件に「宅建士」と記載されているケースもあるくらいです。

建設業界

家や建物を建てるのは建築士の仕事ですが、完成した不動産の売買や賃貸契約を行うのは宅建士でなくてはいけません。重要事項の説明や契約書への記名・押印といった業務は宅建士にしかできないからです。

そのため、自分の会社でも不動産取引が行えるように、不動産部門を設置して宅建士を雇用している建設会社も増えています。このことから建設業界でも宅建士の需要は上がっており、就職先として検討することが可能です。

その他の業界

宅建士だからといって不動産業界にこだわる必要はありません。他の士業資格ほどではありませんが、宅建試験でも民法や税法といった法律を学びます。つまり、「宅建資格に合格した＝一定の法律知識を有している」と、企業からは評価されるのです。

それに加えて、宅建試験が難しいというのを理解している面接官は多いです。しっかりと勉強したこと、低い合格率を突破したこと、勉強を続けられる向上心があることが分かってもらえるため、不動産とは関係ない業界でも一定の評価を得られやすいです。

宅建士の資格は就職に有利

宅建士の資格を取得すれば、就職活動を有利に進めることができます。それにはちゃんとした理由がありますので、一緒に確認していきましょう。

宅建士には独占業務がある

不動産業務の中には、宅建士にしか認められていない「独占業務」が存在しています。

上記3つの業務は宅建士にしか認められていないため、宅建士の需要がなくなることはありません。不動産業界へ就職する際、宅建の資格を取得しているのは大きなアピールポイントとなるでしょう。

不動産業者には宅建士の設置義務がある

実は、不動産業者として開業する場合、「従業員5人に対して宅建士が1人以上設置しないといけない」というものが義務付けられています。つまり、10人の従業員がいれば2人以上の宅建士が、30人の従業員がいれば6人以上の宅建士を設定しないといけないのです。

開業には専任の“宅地建物取引士”を、５人に１人以上の割合で所属させることが法律で義務付けられています。これは、法律にのっとった公正・公平な取引がなされているかをチェックする国家資格者です。消費者への重要事項説明や契約内容記載書への記名・押印など、有資格者だけが行える業務があるためです。退職などで不足した際は、すぐに補充しなければなりません。
引用：全日本不動産協会

つまり、不動産業を始めたい方にとって宅建資格を取得している方は是が非でも雇用したいのです。経験豊富な方を中途採用する企業もいれば、今後の成長を見込んで新卒採用している企業もあります。求人内容をしっかりと確認し、エントリーしてみると良いでしょう。

宅建士を必要とする業界が多い

銀行などの金融業界には、意外と不動産資格を取得している人が少ないです。金融関連の資格取得も簡単ではないですし、不動産資格にまで手が回らない方が多いからですね。そのため、金融業界では宅建資格が重宝されやすい傾向にあります。

例えば、不動産取引で必要となるリースやローンに関する取引に参加することが可能です。不動産価値に関する相談やアドバイスも受けることができますし、将来的にコンサルティング業務を任せたいと考えている企業もあります。

宅建士の平均年収

ここからは、就職できた宅建士が年収いくらなのか解説していきます。宅建士の平均年収は「350～550万円」とされています。一般的な会社員の年収とそこまで変わらないイメージがあり、「宅建士＝高収入」というわけではなさそうです。

宅建士は不動産業界で働くことが多いです。そこで、令和5年分賃金構造基本統計調査の結果を確認してみました。すると、不動産業界全体の平均年収は「約536万円」という結果が出ました。つまり、不動産業界の平均年収との差はそこまでありません。

宅建士の年齢ごとの平均年収

続いて、年齢別に平均年収がどのくらい変わるのか比較してみましょう。

年代	平均年収
20代	300～380万円
30代	420～480万円
40代	500～600万円
50代	600～650万円
60代	430～450万円

年齢別に見てみると、40～50代が最も年収が多い年代ということが分かります。20代と比較すると、約2倍くらいの年収になるようです。実力主義よりも年功序列によって年収が上がっていく資格だとイメージでき、長期間働いて役職が付くと年収も上がっていくということでしょう。

ただし、企業の中には個人の成績を重視して給与を決めているケースもあります。そのような企業に就職した場合は、20代からでも500万円以上の年収を狙えるかもしれません。その一方で、他の従業員よりも年収が低くなってしまうリスクもあるでしょう。

企業に就職した場合の年収

企業に就職した場合、会社の規模と地域によって年収が大きく変わります。一般的には450～600万円ほどとされていますが、大手企業だと1,000万円を超えることも珍しくありません。例えば、不動産業界の大手である「三井不動産」は平均年収1,238万円を記録しています。

【資格手当の有無】
資格手当の有無も勤務型宅建士の平均年収に大きな影響を与えます。手当が1万円あるだけでも、年収に換算すると12万円の差が生まれるからです。少しでも高収入を目指すなら、資格手当を採用している企業に就職することを検討してみましょう。

【地域による年収の差】
地域による年収の差も意外と大きいです。簡単に言えば、都会であれば年収が高く、田舎であれば年収が低くなります。都会の方が会社の規模も大きく、顧客やクライアントの数も多いです。それだけ仕事の依頼がありますので、従業員に支払える給料も多くなります。物価や家賃の影響もありますよね。

例えば、東京都で働いている宅建士の平均年収は、約700万円とされています。次いで大阪府が約650万、愛知県が約600万円です。その一方で、沖縄県や青森県のような田舎だと約430万円とされていますので、200万円以上の差があるのが分かります。

階級別の宅建士の年収

もし企業に雇用される場合、実力次第では役職が与えられることもあります。役職が上がれば上がるほど待遇は良くなりますので、相対的に平均年収も上がっていきます。

役職	平均年収
主任	460万円
係長	570万円
課長	760万円
部長	840万円

主任レベルの場合、そこまで劇的に年収が上がるわけではありません。係長クラスになると一般的な平均年収を上回るようになり、課長クラスになれば一気に年収は上がります。部長クラスにまで昇給できれば、約840万円という年収に期待できるのです。企業の規模によっては、1,000万円超えの可能性もありますね。

独立した場合の宅建士の年収

宅建士として独立開業した場合、年収1,000万円超えを狙うことはできます。しかし、士業資格の独立開業と比較すると平均年収はそこまで高くありません。一般的には400万円前後と言われており、開業直後は200万円以下になることも考えられます。

他資格の独立開業と比較しての強みは、広い事務所を構える必要がない、多数の従業員を雇用する必要がない、在庫を抱える心配がないなど全体的にコストを抑えられる点です。他の資格だと収入も支出も多いためハイリスクハイリターンですが、宅建士はローリスクローリターンのようなイメージですね。

そのため、宅建士として独立を目指すのはそこまでおすめできません。企業に雇用されている方が安定感もありますし、役職に付ければ平均年収にも期待できるからです。もし独立開業する場合は、他の資格を取得するダブルライセンス後に検討してみましょう。

宅建士の収入をアップさせる方法

上記のように、宅建士の平均年収はそこまで高くありません。しかし、自分の努力次第では収入アップを狙うことも可能です。ここからは、宅建士として働きながら年収アップする方法を解説していきます。

①：早めに資格を取得し、階級を上げる

企業によっては、給与に「資格手当」を採用しているケースがあります。資格手当がいくらになるかは企業次第ですが、平均2～3万円が上乗せされるとされています。年収に換算すると24～36万円分もアップしますので、資格手当の有無も年収アップに大きな影響を与えていると言えるでしょう。

早い時期から宅建士として働いていけば、任される業務も増えていきます。責任あるポジションに付く可能性もありますし、役職が付く可能性もあります。そのため、できるだけ早くから宅建資格を取得し、さまざまな業務に携われるようにしておくと良いでしょう。

②：固定給＋インセンティブで収入アップを目指す

もし不動産業界に就職した場合、業務内容や給与形態で年収が変わってきます。とくに不動産営業として働く場合、「固定給＋インセンティブ(出来高制)」という給与形態になるケースが多いです。つまり、契約数が多ければ多いほど年収も上がっていくということです。

自分の頑張りが年収に直結するためモチベーションは上げやすいですが、頑張りが結果に直結するわけではありません。クライアントに依頼してもらうだけのコミュニケーション能力・プレゼン能力が必要になります。固定給が安いこともありますので、結果次第では一般的な年収より低くなってしまうリスクもあるのです。

③：ダブルライセンスを取得し、業務の幅を広げる

宅建と他の資格を取得するダブルライセンスにすることで、業務の幅が広がり年収アップに期待することができます。宅建と相性の良い資格はいくつかありますが、その中でもおすすめなのが下記の5つの資格です。

①：FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、「資産運用やローンなどの金融関係のスペシャリスト」のことです。個人に対してのサポート業務がメインとなり、宅建との関わりはそこまでないように感じられます。しかし、不動産投資のようなお金に関する分野を取り扱う際にはFPの知識が役立つのです。

つまり、宅建の知識だけでは答えられないような相談・アドバイスでも、FPの範囲で答えられるようになるのです。クライアントからの依頼の幅も広がりますし、それによって年収も増えていくでしょう。FPには国家資格である「FP技能士」と、民間資格である「AFP・CEP」があります。

難易度は階級によって異なりますが、3級と2級であれば独学でも合格を狙えるレベルとなっています。合格率も50～60%前後ですし、勉強時間の目安も2級で300時間あれば終えられる範囲です。ただし、2級には受験資格が必要となりますので、すぐにダブルライセンスとして働けるわけではありません。

②：不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、「依頼された土地を調査し、不動産として利用できるのかを鑑定する資格」のことです。利用できる場合、周辺の環境を加味した上で適正な地価を判断する必要もあります。宅建とのダブルライセンスによって、より信頼されるコンサルティング業務を行うことができます。

それに加えて、宅建と不動産鑑定士の試験範囲は被っている科目が多いです。例えば、不動産鑑定士試験では短答試験が行われます。その中にある「行政法規」に関しては、宅建の知識で6割ほど攻略できるとされているほどです。そのため、宅建の勉強をしながら不動産鑑定士の勉強もできるなど効率が良いです。

③：税理士

税理士とは、「企業の財務処理や決算処理を行う税務のスペシャリスト」のことです。高齢化による不動産関係の相続問題・トラブル解決に、税理士の資格を活かすことができます。スムーズに対応できることからも、他の宅建士にはない魅力を企業に見せることが可能です。

同じような資格で「公認会計士」とのダブルライセンスもおすすめです。ただし、税理士にしろ公認会計士にしろ合格率は非常に低く、勉強時間も2000時間以上必要など、宅建とは比較にならないほどの難易度を誇ります。試験範囲も広いですし、複数の科目にすべて合格しないといけないなど条件も厳しいです。

そのため、税理士とのダブルライセンスを目指すのであれば複数年かけることを前提に検討することをおすすめします。税理士や公認会計士とのダブルライセンスになれば、独立開業する際にもクライアントに大きなアピールポイントとして提示することができるでしょう。

④：行政書士

行政書士とは、「官公庁のような行政機関に提出する書類作成の代行、および相談・アドバイスを行う資格」のことです。例えば、土地売買や物件売買のような不動産関連で必要となる許認可申請の書類の作成を代行することができます。

行政書士にしか行えない独占業務があるなど、ダブルライセンスならではの信頼を勝ち取ることが可能です。他の資格と比較して勉強時間も宅建と同じくらいなのでダブルライセンスを目指しやすいのも特徴です。それでも合格率は10%前後となっていますので、難しい資格であることに変わりありません。

⑤：司法書士

司法書士とは、「法人設立時の登記手続きの代行や、法務局・検察庁に提出する書類作成の代行などを行う資格」のことです。不動産登記や立ち会い業務、不動産関連の相続問題・トラブル解決などで司法書士の知識を活かすことができます。

法人設立の時点からダブルライセンスとしての価値があり、長期間の依頼にも期待できる反面、司法書士試験に合格するのが難しいというデメリットがあります。合格率も低い上に、勉強時間の目安も3000時間以上となっているため、ダブルライセンスとして活用するには数年かかることを覚えておきましょう。

大手企業へ転職する

厚生労働省が調査した結果によると、大手不動産企業で働いている55～59歳の平均年収は「966.7万円」でした。独立開業でないのに1,000万円近くの平均を獲得できていますし、高い役職に就くことができれば資格手当や賞与はさらに高くなるため年収アップにも期待できます。

ただし、大手企業の競争率は激しいです。そもそも入社するまでに高いハードルがあり、結果を残せるだけのスキルと実績を求められます。それに加えて、入社した後も高い役職になるために多くのアピールをしなくてはいけません。さまざまなハードルはありますが、安定した高収入を得られるルートと言えるでしょう。

最短で宅建士の資格取得を目指すなら通信講座がおすすめ

宅建士として働く場合、試験に合格しないといけません。独学でも合格の可能性はありますが、効率良く最短で合格を目指すなら『通信講座』の利用をおすすめします。独学にはない多くのメリットがありますよ。

通信講座の一番のメリットは、「どこでも気軽に勉強できる」という点です。宅建試験の試験範囲は広いため、できるだけ勉強時間を確保したいところです。しかし、社会人だと帰宅してから勉強するのが辛いこともあります。通信講座であれば、スマホ1台でテキストの閲覧から講義の視聴まで可能です。

もう一つ大きな強みとしては、分からない部分を質問できる質問制度や、答練などを通してアドバイスが貰える添削指導など、サポート体制が充実している点でしょう。中にはカウンセリング制度や、全額返金制度などを準備している通信講座もあるくらいです。

講義を担当してくれるのもベテラン講師ばかりですし、講義の品質も予備校に通うのと大きな違いはありません。費用は少しかかってしまいますが、時期別にキャンペーンを実施していたり、割引制度を用意していますので、ぜひ活用してみてくださいね。

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