公認会計士の通信講座おすすめランキング！人気6社の費用や合格実績を徹底比較

公認会計士は監査や会計のスペシャリストとして活動し、幅広い分野で活躍する人気職業です。平均年収も700万円以上とされ、経験を積めば1000万円を超すことも珍しくありません。しかし、それだけ期待される知識量・仕事量は多く、生半可な気持ちでは合格できないでしょう。

「公認会計士って最難関資格って聞くけど、本当に合格なんてできるの？」というイメージを持っている人も多いです。たしかに難易度は非常に高く、勉強時間も膨大なものになります。そこでおすすめなのが、試験対策を行っている通信講座を利用することです。

この記事では、公認会計士試験の合格におすすめの通信講座や選び方、公認会計士の試験について詳しく解説していますので、資格を取りたい方はぜひ参考にしてください。

公認会計士の通信講座おすすめランキング6選

公認会計士の資格を独学で取られる方はほんの一握りではないでしょうか。独学では厳しいけど、どのような助っ人を頼めばいいか分からないという方向けに、公認会計士試験の一発合格に力になる、おすすめの通信講座をランキングで6社ご紹介します。

CPA

料金目安	【初学者向け】 1.8年速習コース(短答3回対応)：740,000円～ 1.8年スタンダードコース(短答2回対応)：720,000円～  【経験者向け】 上級総合ストレートコース：470,000円 上級総合Wチャンスコース：480,000円
受講期間の目安	24ヶ月～
サポート体制	・個別面談 ・質問サポート ・添削サポート ・就職サポートなど
合格実績	2023年度合格者数：786人
特典・キャンペーン	・各種割引制度など…

CPAは、2023年度の合格者数786人という実績を誇る公認会計士専門のスクールです。口コミでも講師陣の講義が分かりやすいと評判で、教材も初学者でも理解しやすいと高い評価を得ています。

受講料は初学者向けだと770,000円からとなっていますので、他の通信講座よりもやや高めなのはデメリット。ただ、2023年公認会計士試験の合格者1,544名のうち、786名がCPA講座生と考えると、その価格に見合う結果には期待できると思っています。

質問サポートや添削サポート、就職サポートなど、通信講座ならではのサポート制度も充実しています。とくにおすすめなのが個別面談です。勉強で悩んでいる部分、試験への不安や焦りなどを相談し、それに対して返答が貰えます。勉強のモチベーション維持には重要なサポートと言えるでしょう。

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クレアール

料金目安	【2026・2027年合格目標】 2.5年セーフティーコース：455,000円 【2026年合格目標】 1.5年合格全力投球コース：364,000円
受講期間の目安	24ヵ月～
サポート体制	・担任制 ・質問制度(回数無制限) ・月に1回のガイダンス など…
合格実績	非公表
特典・キャンペーン	・期間限定キャンペーン ・合格お祝いプレゼントなど…

クレアールの大きな特徴は、「非常識合格法」と呼ばれている学習法です。すべての知識を身に着けて満点を目指すのではなく、合格するために必要な知識を優先して身に着ける学習法となっています。クレアールであれば、初学者からでも短期間での合格を目指すことができるでしょう。

受講料は、2.5年セーフティコース（455,000円）となっていますが、1ヵ月あたり約15,000円と考えればコスパは決して悪くありません。むしろ良い方ではないでしょうか。割引制度や、期間限定で実施しているキャンペーンを活用すれば、さらに安く受講することができます。

学習内容も充実しており、在籍している講師陣は合格実績豊富な人ばかりです。講義動画とテキストを併用して進めていき、効率良く知識を身に着けられます。クレアールは担任制となっていますので、気軽に質問やカウンセリングを利用できるのもモチベーション維持に大きく貢献します。

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LEC東京リーガルマインド

料金目安	【初学者向け】 短答合格コース＜秋生＞：258,000円（2024年11月末まで）  【経験者向け】 圧縮短答・論文合格コース：338,000円
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・回数無制限の質問サポート「教えてチューター」 ・添削答案や成績が確認できる「スコアオンライン」 ・Webフォロー ・リアルタイム講義 など…
合格実績	非公表
特典・キャンペーン	・早割キャンペーン ・資格別クーポン ・各種割引制度など…

LECは元々法律関連の予備校を運営していることもあり、公認会計士の合格者数はそこまで多くありません。しかし、「合格者数が少ない＝合格率が低い」というわけでもないです。実際、LECはさまざまな資格で高い合格率を記録していますので、受講者からの信頼は厚いと言えるでしょう。

LECの大きな強みは、充実したサポート制度の数々です。Web上で質問できる「教えてチューター」だけでなく、LINEや電話などでも直接質問できます。その他にも、今までの成績や添削答案が確認できる「スコアオンライン」や、他の受講生と情報の共有ができる「教えてメイト」などがあります。

そして、リーズナブルな受講料にも注目です。基本的に500,000～700,000円ほどかかる公認会計士試験対策講座の中で、258,000円から始められるのは珍しいと言えるでしょう。濃厚な内容の上級コースも338,000円となっていますので、費用を抑えたい人はLECがおすすめです。

講義自体は、1科目に1講師が一貫してサポートする学習スタイルとなっています。得意科目は「管理会計の倫理」です。他の通信講座を活用していた人も、管理会計の倫理に関してはLECの問題集を利用したという口コミもありました。

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資格のFIN

料金目安	総合入門コース：272,000円 総合上級コース：248,000円 短答入門コース：172,000円 短答上級コース：148,000円
受講期間の目安	24ヵ月～
サポート体制	・質問受付 ・採点と添削 ・配信メール
合格実績	非公表

資格のFIN最大の強みは、公認会計士試験対策講座の中でも圧倒的なコスパの良さです。500,000円を超すことも珍しくない講座ですが、FINで最も高いコースは「総合入門コース：272,000円」となっています。他の通信講座の約半分と考えたら、いかに安いかが分かりますね。

講義動画や問題集はスマホなどのデバイスからでも確認可能です。そのため、通勤・通学中のちょっとしたスキマ時間でも予習・復習ができます。テキストもフルカラーですので、初学者でも学習を続けやすいのが特徴です。公式ホームページから少しだけテキストを確認することもできます。

サポート制度も充実しており、分からない部分をすぐに質問できる制度や、論文式答練では採点・添削指導などがあります。疲れから机に向かって勉強するのが難しい人もあるでしょう。そういった際に役立つのがメール配信で、ソファなどに座ったまま気軽に演習問題を解くことができます。

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資格の大原

料金目安	【2025年合格目標1年初学者合格コース】 Web通信：720,000円～  【2025年合格目標上級フルパック合格コース】 Web通信：497,000円
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・質問制度 ・添削指導 ・受講生向けの自習室解放 など…
合格実績	2023年度合格者数：334名
特典・キャンペーン	・各種割引制度

資格の大原は、2023年度の合格者数334名を輩出している通信講座です。公認会計士業界では最大手の一つとされており、多くの受講生が在籍しています。何よりも効率化を重視し、1チャプター10分前後の講義動画でサクサクと学習を進めていくことが可能です。

コースは複数ありますが、基本的には1～2年かけて合格を目指すことになります。受講料は他の通信講座と比較すると高めの設定ですが、それだけ高品質な講義やサポート制度を受けられます。少しでも受講費を抑えたい人は、割引制度やキャンペーンを活用してみましょう。

学習スタイルは通学・映像・Webの3つが用意されており、それぞれ自分のライフスタイルに合ったものを選べます。とくにおすすめなのがWeb通信で、インターネットが繋がればどこでも勉強することが可能です。公式ホームページからサンプル講義も視聴できますので、契約前に確認してみると良いでしょう。

公認会計士試験には「数学的知識」が要求されることも多いです。これまで数学に携わったことがない人は、どうしても苦手意識を持ってしまいます。しかし、大原は簿記関連の資格にも強いこともあり、計算科目のスペシャリストが講師陣にいるため安心です。

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資格のTAC

料金目安	【2026年合格目標】1.5年S本科生：720,000円 ※冬割キャンペーン価格12/15まで 【2026年・2027年合格目標】フルコミットL本科生：800,000円 ※冬割キャンペーン価格12/15まで 【2025年合格目標】上級ストレート本科生：385,000円 ※早割キャンペーン価格1/31まで
受講期間の目安	24ヵ月～
サポート体制	・講師W配信 ・デジタル教材 ・質問や相談サポート ・合格者チューター など…
合格実績	TAC本科生合格者累計実績：10,062名(業界初) 2023年TAC本科生合格者：344名
特典・キャンペーン	・冬割キャンペーン（2024年12月15日まで） ・早割キャンペーン ・各種割引制度など…

資格の学校TACは、業界で初めて公認会計士試験の累計合格者数1万人を突破した通信講座です。2023年には344名もの合格者を輩出していますし、公認会計士試験の通信講座としては資格の大原と並んで最大手と称されています。

とくに講師陣の評判が非常に高いです。講師自身が公認会計士試験を優秀な成績で合格した実績もあるため、どういったポイントを抑えて試験に挑むべきなのかを理解しています。講師の中には監査として実務経験を積んだ人もおり、監査論をメインに学びたい人にもおすすめですね。

提供している教材、学習カリキュラムの作成も講師が担当しています。過去問を分析して作成された演習問題は試験本番を想定しているため効果的です。サポート制度も質問制度や相談制度(カウンセリング)がありますので、勉強のモチベーション維持にも役立つでしょう。

受講費は初学者向けが720,000円ですので、他の通信講座と比較すると少し高めに感じてしまいます。しかし、本コースは2年間かけてじっくりと学ぶことができますし、各種割引制度や期間限定キャンペーンを活用することでお得に契約することも可能です。

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公認会計士の通信講座おすすめ6社比較

公認会計士の通信講座の失敗しない選び方

ここからは、公認会計士合格のためにどのような通信講座に通うべきなのか、その選び方について解説していきます。

①：自分の学習スタイルを知る

公認会計士の通信講座を選ぶ際には、まず自分の学習スタイルを理解することが重要です。

例えば、動画を見て学ぶ方が理解しやすい人もいれば、テキストを読んで学ぶ方が頭に入りやすい人もいます。自分に合った学習方法を提供している講座を選ぶことで、学習の効率が格段に向上します。

また、自分が一番集中できる時間帯や学習のペースも考慮に入れるべきです。例えば、朝早くから勉強するのが得意な人もいれば、夜遅くまで集中できる人もいます。さらに、短時間で集中して学ぶタイプや、長時間かけてじっくり学ぶタイプもあります。

このように、自分の学習スタイルを詳細に理解することで、自分に最も合った講座を選ぶことができます。

②：添削や質問などサポート体制が充実している講座を選ぶ

公認会計士は独学での合格が難しいと言われているほど難易度の高い資格です。そのため、さまざまなサポート制度があるのが好ましいです。通信講座によって提供しているサポート制度は異なりますが、以下のサポートがあるか確認してみましょう。

①：質問サポート
講師に対して分からない部分を質問できます。メールや電話、ライブ配信中に直接するなど質問の仕方は複数あります。回数制限がある通信講座もありますので、できるだけ回数の多いところにすると良いでしょう。

②：カウンセリングサポート
勉強のモチベーションや試験に合格できるかの不安、勉強が進まないことに対する焦りなど、さまざまなことを相談できる制度です。不安や悩みが解決できれば勉強のモチベーションも回復しますので、意外と重要なサポートとも言えるでしょう。

③：課題添削サポート
問題を解いてそれを講師が採点し、間違っている場合はどういった意図の問題だったのか、どういった方法で解くのかを添削してくれます。苦手分野の分析もしてくれますので、効率的に見直せるのが大きな強みです。

③：お祝い金や受講料返還など返金制度がある通信講座を選ぶ

公認会計士試験対策講座の受講料は非常に高いです。そのため、合格時などに特典がある通信講座をおすすめします。

①：返金制度
多くの場合、合格することで受講料が返金される制度です。全額のこともあれば、一部だけというケースもあります。中には不合格でも全額返金してくれる通信講座もあり、高額だからこその安心感があります。

②：お祝い金制度
こちらも合格することでキャッシュバックを受けられる制度です。現金のこともあれば、クオカードやギフトカードのこともあります。

③：教育訓練給付金制度
合格特典とは少し違いますが、合格後に申請することで受講料の10～20%が返ってくる制度です。対象となる講義であること、ハローワークに申請するなど条件があるため注意しましょう。

非常にお得な制度に変わりありませんが、適用される条件はそれぞれ異なります。申込み期限や方法も千差万別ですので、必ず適用条件などは事前に確認しておきましょう。

公認会計士になるまでの3つのステップ

意外と知られていませんが、公認会計士試験に合格したとしてもすぐに公認会計士として働けるわけではありません。ここからは、そんな公認会計士として働くためにどのようなステップを踏んでいくのか解説していきます。

①：公認会計士試験に合格する

まずは、公認会計士試験に合格するのが第1ステップです。

試験概要

申し込み期間	第Ⅰ回短答式試験(インターネット申し込み)：例年8月下旬～9月中旬 第Ⅰ回短答式試験(郵送での申し込み)：例年8月下旬～9月上旬(消印有効)  第Ⅱ回短答式試験(インターネット申し込み)：例年2月上旬～2月下旬 第Ⅱ回短答式試験(郵送での申し込み)：例年2月上旬～2月中旬
試験実施日	短答式試験：例年12月・5月 論文式試験：例年8月(3日間)1日目：監査論・租税法/2日目：会計学/3日目：企業法・選択科目
合格発表日	短答式試験：例年1月・6月 論文式試験：例年11月
試験形式	短答式試験・論文式試験
合格基準点	短答式試験：総点数の70％ 論文式試験：総点数の52％
受験資格	とくになし(2006年に撤廃)
試験会場	全国(詳しくは公認会計士・監査審査会「公認会計士試験」を確認)

短答試験の申し込み期限は、インターネットと郵送によって多少前後します。期限が長く、利便性の良いインターネット申し込みの方がおすすめです。試験形式はマークシート方式の短答式と、論述方式の論文式に分けられています。

短答式試験は1年に2回行われており、それぞれ1日で終わるスケジュールです。論文式試験は3日間で行われ、それぞれ科目が異なります。短答式試験の合格発表は試験終了から約1ヶ月後ですが、論文式試験の合格発表は試験終了後から約3ヶ月後と少し期間があります。

各試験内容について

ここからは、公認会計士試験最初の関門でもある「短答式試験・論文式試験」について少し解説していきます。まずは短答式試験に合格する必要があり、論文式試験は短答式試験に合格しない限り受けることはできません。短答式試験は年に2回のチャンスがあります。

【短答式試験の出題科目】

科目名	問題数	試験時間	配点
財務会計論	40問以内	120分	200点
管理会計論	20問以内	60分	100点
企業法	20問以内	60分	100点
監査論	20問以内	60分	100点

短答式試験はマークシート方式で行われ、全4科目となっています。財務会計論が問題数、試験時間、配点すべてにおいて多くなっているのが特徴です。つまり、財務会計論は勉強時間も多く、合格するために非常に重要な科目ということが分かります。

【論文式試験の出題科目】

科目名	問題数	試験時間	配点
会計学	大問5問	300分	300点
企業法	大問2問	120分	100点
監査論	大問2問	120分	100点
租税法	大問2問	120分	100点
選択科目(経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目を選択)	大問2問	120分	100点

論文式試験は論述方式で行われており、4つの必修科目と4つの中から1科目を選ぶ選択科目に分けられています。この中で最も重要なのが、試験時間300分・配点300点の会計学です。合格基準点を満たすためにも、会計学はとくに集中して勉強することになるでしょう。

選択科目について

公認会計士試験には4つの選択科目があり、その中から1科目を選ぶ必要があります。それぞれのメリット・デメリットをまとめていますので、自分がどの科目を選ぶべきなのかの指標になれば幸いです。

①：経営学
主に「期待値・分散の計算能力」を求められる科目です。選択科目の中で最も受験者数が多いのが経営学となっています。勉強時間が少なく、財務会計論の知識を活かすことができるからです。計算問題と言っても数学の基礎知識レベルで大丈夫ですので、数学に携わったことがない人でも挑戦できるでしょう。

②：経済学
経済に対する理論的な知識が必要になる科目です。主に「マクロ経済・ミクロ経済」に分けられます。マクロ経済では国家間、国に関する経済活動、ミクロ経済では消費者や企業の経済活動について分析することが多いです。数学分野もありますが、高度な計算式などは求められていません。

③：民法
民法に関する法律科目で、細かく分けると「物件・債権・民法総則」なども学ぶ機会があります。他の選択科目との大きな違いは、数学の知識がいらないという点です。法律のみを覚える科目ですので、その分だけ勉強時間が多いのがデメリットと言えるでしょう。

④：統計学
統計に関して学ぶ科目です。さらに細かく分けると「確率・記述統計・相関・回帰分析」なども含まれていますので、数学分野が得意な人におすすめです。ただし、高度な数学知識が必要になるわけではありませんので、今まで数学分野に携わったことがない人も受験を検討しても良いでしょう。

②：監査法人などで3年以上の実務経験を積む

ここからは、公認会計士試験合格後の流れを見ていきましょう。

①：実務経験を積む
公認会計士試験の合格後、資格取得のために専門家として実務経験を積む必要があります。実務条件は細かく設定されていますが、要約すると以下のいずれかを満たせば認められます。

「監査法人での監査経験」が最も実務経験を積みやすい環境です。実は一般企業の場合、実務経験として認められないケースがあります。その一方、監査法人での会計監査は公認会計士のみに与えられる独占業務であり、実務経験として認められやすいのです。

②：実務補習所
公認会計士登録を行うために必要な単位を取得する施設が「実務補習所」です。授業自体はライブ講義・e-ラーニング講義など比較的自由に受けることができます。定期的に考査と呼ばれるミニテストが実施され、どのくらいの習熟度になったかを確認されます。

この考査は全部で10回実施され、指定された得点を超えないと何回でも受験する羽目になってしまうので、ミニテストとはいえ要注意です。270以上の単位を獲得＋10回の考査に合格することで、「修了考査」の受験資格が与えられます。

③：修了考査
「実務経験3年以上、実務補習所で所定の単位を取得する」の2つをクリアすると、修了考査の受験が可能になります。

修了考査の概要

考査実地時期	年1回(12月もしくは1月)
形式	記述式
科目	会計に関する理論および実務：300点満点 監査に関する理論および実務：300点満点 税に関する理論および実務：300点満点 経営に関する理論および実務：200点満点 公認会計士の業務に関する法規および職業倫理：100点満点
合格基準	総得点の60%が基準となり、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率
足切り基準	1科目でも40点未満だと不合格になる可能性あり
科目別合格制度	なし
合格率	50～70%

修了考査は、全5科目1200点満点で実施されます。合格基準、足切り基準がある程度分かっており、合格率も50～70%と公認会計士本試験と比較すると非常に高いです。ただし、この考査に落ちてしまうと来年までチャンスはありません。確実に合格できるよう油断せず勉強しておきましょう。

③：公認会計士登録を行う

最後に、公認会計士登録を行います。最初に注意点ですが、「公認会計士資格を取得＝必ず登録しないといけない」というわけではありません。できるだけ早めが良いですが、公認会計士として活動していくとなったタイミングで登録しても大丈夫です。

公認会計士登録には、以下17種類もの書類が必要になります。どれか一つでも欠けてしまうと登録できませんので、必ず足りているか確認しましょう。

書類	部数	注意点
公認会計士開業登録申請書	1部	とくになし
登録免許税領収証書(6万円)	納付	原本のみ
履歴書	1部	とくになし
写真(縦5cm×横3.5cm)	3枚	履歴書・入会届出書2部に同じ写真を貼る
公認会計士試験合格証書の写し	1部	とくになし
実務補習修了証書の写し	1部	とくになし
業務補助等の報告書受理番号通知書の写し	1部	とくになし
身分証明書	1部	原本のみ(3ヶ月以内に発行されたもの)
住民票	1部	原本のみ(3ヶ月以内に発行されたもの)
宣誓書	1部	とくになし
勤務証明書	1部	原本のみ(3ヶ月以内に発行されたもの)
会計士補登録の抹消に関する届出書	1部	会計士補の場合
準会員退会届出書	2部	会計士補以外の準会員の場合
入会届出書	2部	とくになし
開業登録等に係る緊急連絡先	1部	とくになし
入会金等振込控え	1部	銀行振込証明書などのコピー
写真付き本人確認書類	1部	準会員でない新入会者及び再登録者のみ

登録手続き自体は、「日本公認会計士協会」から行えます。書類によって有効期限んが異なりますし、申請してから発行されるまでに時間がかかるものもあるため注意です。これら書類が受理されることで、晴れて公認会計士として登録されます。

会費について

公認会計士に登録する際に、入会費や年会費を支払わなくてはいけません。これは準会員にも課せられる費用となっており、それぞれ以下のような料金が必要になります。

【正会員の場合】

費用の種類	金額
登録免許税	60,000円
入会金	40,000円/年
施設負担金	50,000円/年
本部会費	60,000円/年
地域会会費	42,000円～60,000円/年

【準会員の場合】

費用の種類	金額
登録免許税	60,000円
入会金	10,000円
本部会費	15,000円/年
地域会会費	6,000円～14,400円/年

正会員の場合、登録するのに150,000円ほどかかり、年に102,000円～120,000円の負担があります。準会員として登録される期間は3年半となっており、おおよそ83,500円～104,500円ほどの費用がかかる計算です。地域会会費は所属する地域で金額が変わりますので、事前に自分が所属する地域の会費を確認しておくと良いでしょう。

このように、公認会計士に登録するにはある程度の費用がかかります。しかし、監査法人やコンサルティングファーム、会計事務所などに所属する場合は法人が負担してくれるケースも多いです。こちらも事前に確認しておくことをおすすめします。

公認会計士の試験日程

ここからは、公認会計士の試験日程について解説していきます。令和7年の試験日程に関しても予定が発表されたため、そちらも一緒に確認していきましょう。

令和6年（2024年）の試験日程

	願書受付	試験日	合格発表
第1回短答式試験	【インターネット出願】 令和5年8月25日～令和5年9月14日 【書面による出願】 令和5年8月25日～令和5年9月8日	令和5年12月10日	令和6年1月19日
第2回短答式試験	【インターネット出願】 令和6年2月5日～令和6年2月26日 【書面による出願】 令和6年2月5日～令和6年2月16日	令和6年5月26日	令和6年6月21日
論文式試験	–	令和6年8月16日～令和6年8月18日	令和6年11月15日

令和6年の試験日程はこのようになっています。出願期間はインターネットか書面で異なっており、インターネットの方が期限が長いためおすすめです。論文式試験は3日間で行われるうえに、合格発表も約3ヶ月後と長めに設定されています。

【予定】令和7年（2025年）の試験日程

	願書受付	試験日	合格発表
第1回短答式試験	【インターネット出願】 令和6年8月23日～令和6年9月12日	令和6年12月8日	令和7年1月17日
第2回短答式試験	【インターネット出願】 令和7年2月3日～令和7年2月25日	令和7年5月25日	令和7年6月20日
論文式試験	–	令和7年8月22日～令和7年8月24日	令和7年11月21日

令和7年の試験日程はこのようになっています。令和6年との大きな違いは、願書受付が「オンライン受付のみ」になっている点です。書面での出願は現状受け付けていませんので、インターネット環境がない人はネットカフェなどを活用するようにしましょう。

公認会計士の合格率・難易度

公認会計士試験の合格率は、私たちのイメージ通りで非常に低いです。医師・弁護士と並んで日本三大国家資格に数えられているほどです。では、実際に公認会計士試験の合格率と難易度を見ていきましょう。

全体の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	20,317人	1,544人	7.6％
2022年	18,789人	1,456人	7.7％
2021年	14,192人	1,360人	9.6％
2020年	13,231人	1,335人	10.1％
2019年	12,532人	1,337人	10.7％

短答式試験・論文式試験どちらも総合した合格率は8～10%程度になります。合格者数は増えていますが、それ以上に受験者数が増えているため近年の合格率は低い数値になっているのも特徴です。このように、公認会計士試験は非常に難しい資格だということが分かります。

第Ⅰ回短答式試験/第Ⅱ回短答式試験合格率の推移

第Ⅰ回短答式試験				第Ⅱ回短答式試験
年度	受験者数	合格者数	合格率	年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	11,401人	1,182人	10.30%	2023年	10,429人	921人	8.80%
2022年	9,949人	1,199人	12.00%	2022年	9,870人	780人	7.90%
2021年	9,524人	2,060人	21.60%	2021年	開催されず
2020年	7,245人	1,139人	15.70%	2020年	5,616人	722人	12.90%
2019年	6,610人	1,097人	16.60%	2019年	5,604人	709人	12.70%
2018年	6,569人	1,090人	16.60%	2018年	5,346人	975人	18.20%
2017年	6,045人	1,194人	19.80%	2017年	4,916人	475人	9.70%
2016年	5,479人	863人	15.80%	2016年	4,740人	638人	13.50%

第Ⅰ回短答式試験の合格率は、10～20%程度となっています。2021年には20%を超える合格率を記録しましたが、2022年・2023年においては10～12%と低い合格率になっています。その要因となっているのが、受験者数の増加でしょう。2016年には5,479人だったのに、2023年には倍以上の11,401人となっているのです。

その一方で、第Ⅱ回短答式試験の合格率は8～13%ほどとなっています。2018年のみ18%と高い合格率を記録していますが、それ以外は15%にも満たないです。受験者数も第Ⅰ回と比較して少ないですし、本気で合格を目指すなら第Ⅰ回がおすすめと言えるでしょう。

論文式試験の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023年	4,192人	1,544人	36.80%
2022年	4,067人	1,456人	35.80%
2021年	3,992人	1,360人	34.06%
2020年	3,719人	1,335人	35.80%
2019年	3,792人	1,337人	35.30%
2018年	3,678人	1,305人	35.50%
2017年	3,306人	1,231人	37.20%
2016年	3,138人	1,108人	35.30%

論文式試験の合格率は、おおよそ35%前後で推移しているのが分かります。受験者数も増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されます。短答式試験と比較すると合格率が2倍近くになっていますので、短答式試験の方が鬼門と言えるでしょう。

公認会計士試験の難易度

公認会計士試験の難易度は、「非常に高い」です。三大難関資格に数えられるだけあり、生半可な気持ちで合格することはできません。では、なぜここまで難易度の高い試験になっているのでしょうか。大きく3つの理由が考えられます。

①：試験範囲
公認会計士試験の範囲は、必修5科目＋選択4科目となっています。詳しい内容は前述しているため割愛しますが、初学者から合格を目指す場合は3000時間以上、選ぶ科目によっては4000時間近い勉強時間が必要に聞けば、いかに範囲が広いか分かると思います。

②：1科目で不合格なら再受験
国家資格の中には、科目別合格と呼ばれるものがあります。複数科目合格しないと資格取得にならないが、1科目ずつ合格判定されるため「この科目は不合格だったけど、こっちの科目は合格したから2年間は免除される！来年不合格した科目を中心に受験しよう！」というケースが生まれるのです。

しかし、公認会計士試験はこのような科目別合格はありません。一つでも不合格の科目が出てしまったら、他すべての科目が合格していても再受験となります。つまり、一回の受験ですべての科目に合格するまで資格取得の機会が与えられないということです。

③：試験が2回ある
公認会計士試験に合格するには、短答式試験と論文式試験の2つで合格基準を満たす必要があります。短答式試験は年に2回チャンスがありますが、論文式試験は年に1回しか開催していません。そのため、1年で試験に合格するには実質1回しかチャンスがないことになるのです。

公認会計士合格のために必要な勉強時間

これまでの解説で分かったと思いますが、公認会計士の試験範囲は非常に広いです。科目も多いですし、試験内容によって対策も大きく変わってきます。

そのため、公認会計士試験に合格するには膨大な勉強時間が必要になるのです。もし1年で合格を目指す場合、いかに効率的に勉強していくかが重要になってくるでしょう。

科目	勉強時間(短答式)	勉強時間(論文式)
財務諸表論	600時間	200時間
管理会計論	300時間	200時間
企業法	400時間	300時間
監査論	200時間	200時間
租税法	なし	400時間
民法	なし	400時間
経済学	なし	300時間
経営学	なし	200時間
統計学	なし	200時間

必修科目だけでも2400時間の勉強時間が目安となっています。選択科目は1つ選択すれば良いのですが、短くても200時間、長ければ400時間の勉強時間が必要です。つまり、合計して2600～2800時間ほどの勉強時間が目安になります。

ただし、これらはあくまで目安であり、人によって必要になる勉強時間は大きく異なります。事前知識がある科目だと短くなりますし、すべての科目が完全初学者の場合は3000時間以上の勉強時間になることも珍しくありません。

膨大な勉強時間が必要なため、働きながら合格を目指すのは簡単なことではありません。しかし、通信講座を活用することでスキマ時間でも効率良く勉強できます。無理して1年での合格を目指すよりも、2～3年の期間をかけての合格を目指す方が良いでしょう。

【公認会計士試験合格者向け】修了考査対策おすすめ通信講座3選

記事の前半では公認会計士試験合格におすすめの通信講座を紹介しましたが、ここでは試験合格後の「修了考査試験」の合格を目指す際におすすめの通信講座を3サービス紹介していきます。

CPA

修了考査講座の受講料	定価: 170,000円 CPAの卒業生の場合：136,000円
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・デジタル教材 ・各校舎の自習室が無料で使える ・メールによる質問制度(専任講師への質問も可能)
合格実績	非公表
特典・キャンペーン	・各種割引制度

CPAの修了考査講座は、とにかく「理解重視」の学習カリキュラムとなっています。優先順位がはっきりしているため、迷うことなくスムーズな学習が可能です。教材も合格するために必要なものがすべて付属されており、スマホなどでも気軽に読めるデジタル教材も標準装備となっています。

受講料は他の通信講座とそこまで変わりません。定価は170,000円となっていますが、CPAで公認会計士対策講座などを卒業している場合、20%OFFの136,000円で加入できます。コスパ自体は決して悪くありませんので、受講費優先での検討もおすすめです。

サポート制度も充実しています。近くに校舎があれば静かな自習室で集中した勉強が可能です。勉強していて分からない部分はメールで質問もできます。すぐにでも質問の答えが欲しい場合は、電話にて専任講師と会話することも可能ですよ。

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資格の大原

修了考査講座の受講料	【2024年12月受験対策修了考査対策パックA】 Web講義：186,000円  【2024年12月受験対策修了考査対策パックB】 Web講義：176,000円 【2024年12月受験対策修了考査対策総まとめ演習パック】 Web講義：89,000円
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・Webフォロー
合格実績	非公表
特典・キャンペーン	・各種割引制度 ・各特典あり

大原の修了考査対策講義でおすすめは、「修了考査対策パックA」です。受講料は最も高くなってしまいますが、修了考査に合格するために必要な知識やノウハウをすべて学ぶことができます。経験者であれば、総まとめ演習でひたすらアウトプットを繰り返すのもおすすめです。

スキマ時間を有効活用できるように、動画は項目別にチャプターされています。1チャプターも10分前後に収められているため、ストレスを感じにくいのも嬉しいポイントです。「短時間多回転学習」で進めていくことで、自分の苦手分野や弱点を克服しやすくなりますよ。

指定のコースに入会することで、「税務実務ポケットコンパス」と「過去問題集」が無料でもらえる特典も用意されています。とくに税務実務ポケットコンパスには重要項目がまとまっており、試験合格後の仕事でも活用できる点が強みです。

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資格のTAC

修了考査講座の受講料	2024年合格目標総合本科生：170,000円～ 2024年合格目標上級本科生：121,000円～
受講期間の目安	12ヵ月～
サポート体制	・デジタル教材 ・質問や相談サポート ・実務情報ツール など…
合格実績	非公表
特典・キャンペーン	・各種割引制度

資格のTACの修了考査対策講義は、2022年に1,431名もの人が受講した実績があります。修了考査試験に合格するだけでなく、実務の分野でも活かせる知識を身に着けることが可能です。経験豊富な講師陣が毎年テキストを改定していますので、最新情報を簡単に入手することができます。

修了考査対策講義でも複数のコースを提供しており、自分の知識量と目的に合わせて選択可能です。おすすめは、すべてのカリキュラムを学べるスタンダードコース「総合本科生」です。受講費はオプションなしだと170,000円から始めることができます。上級者は121,000円と少しリーズナブルです。

デジタル教材なのでかさばることもありませんし、講義動画もスマホで気軽に視聴できます。キーワード検索やメモ機能、マーカーなど便利な機能も搭載されているのも嬉しいポイントです。税務・会計に関する実務情報ツールが無料で貰えますので、合格後のことも意識することができます。

公式サイトへ

公認会計士の勉強は通信講座がおすすめの理由

公認会計士試験は非常に難易度が高い資格です。国家資格の中でも屈指の勉強範囲となっており、勉強時間も3000時間を超すことも珍しくありません。そのため、効率の良い学習カリキュラムを組んでくれる通信講座がおすすめなのです。コースによっては、1年以内での合格も目指せます。

論文式試験に強くなれるのも、優秀な講師陣が講義してくれる通信講座ならではのメリットです。テキストも合格ノウハウが詰め込まれたものが多く、スムーズに知識を身に着けることができるでしょう。分からない部分を質問できる制度や、不安解消・モチベーション維持のために受けられるカウンセリングなど、サポート制度も通信講座にしかないメリットです。

ただ、全体的に費用は通信講座の方が圧倒的に高いです。しかし、多くの通信講座では割引制度やキャンペーンで安くなったり、合格特典でキャッシュバックや返金制度を利用できる可能性があります。もし返金制度が適用できれば、最終的なコスパは通信講座の方が上になることもありますよ。