税理士になるには？資格取得に必要な条件や気になる年収、仕事内容を詳しく解説

日本にはさまざまな税金制度があり、しっかりと収めることが義務となっています。しかし、個人ならまだしも、企業になると対応すべき税務は複雑化します。そこで活躍するのが、税の専門家として資格が与えられる『税理士』です。

この記事を読めば、税理士がどのような仕事を行うのか、税理士になるための流れ、受験資格などについて知ることができます。税理士になった後の年収についても解説していますので、自分の働き方の参考になればと思います。

税理士とは

税理士とは、企業や個人の税金申告や税務、会計業務を行う職業のことです。税理士にしか行えない独占業務もあるなど、「税のスペシャリスト」としてアドバイスを行います。税法に関する膨大な知識が必要になるため、企業も専属税理士として雇用することも多いです。

税理士の仕事内容

まずは、税理士がどのような業務を行うのか見ていきましょう。

税理士の独占業務

まずは、税理士にしか行えない「独占業務」についてです。

税務代理

税務代理とは、本来であれば納税者本人が行うべき「税務の申請・申告」を税理士が代理で行う業務のことです。具体的には、以下のような業務となっています。

ただし、税務調査の立ち合いに関しては稀なケースです。なぜなら、税務調査の実調率は「法人で3.1%」「個人で1.1%」となっているからです。100社あれば3社、100人いれば1人にしか調査が入らないため、なかなか担当することもないでしょう。

ただし、現金取引の多い企業や業種だった場合、税務調査に入られる確率は高まります。その場合、顧問税理士として税務署との対応を任されることも増えるでしょう。それに加えて、「推定課税」によって過大な課税が課せられた際に、正しい所得額を立証するためにサポートすることもあります。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、本来であれば納税者本人が行うべき「税務書類の作成」を税務士が代理する業務のことです。具体的には、以下のような書類作成を行います。

確定申告書を作成する場合、「試算表の作成」「決算整理仕訳」「帳簿付け」「決算書の作成」なども同時に行うため、膨大な専門知識が必要になります。顧問税理士として代理することで、申告漏れなどのミスを無くした正しい確定申告ができるようになるのです。

税務相談

税務相談とは、その名の通り「納税者の税金に対しての相談」を受ける業務のことです。具体的には、以下のような相談を受けることになります。

節税対策で多いのが、役員報酬についての提案です。中小企業において最も効果的な方法となっており、「法人税と、その個人の税金・社会保険料の支払金額を安く抑えるためには役員報酬をいくらにすべきなのか」という内容でシミュレーションを行います。

税理士の独占業務以外の仕事

独占業務以外でも、税理士に任される仕事はあります。

会計業務

税のスペシャリストとして、会計業務全般を担当することもあります。税金の申告はもちろんのこと、お金の出入りを記録する財務諸表や帳簿の作成業務も請け負います。これらを残しておくことで、事業の経営状況を把握しやすくなるのです。

記帳代行

記帳代行とは、相手様との取引を会計ソフトに入力していく業務のことです。「複式簿記」と呼ばれる入力ルールを厳守し、「仕訳」と呼ばれるフォーマットで入力を進めていきます。複式簿記自体は難しくありませんが、仕訳は複雑なため税理士の知識が役立つのです。

税理士自身が行うこともありますが、基本的には事務員に対してアドバイスしたり、質問に答えるケースが多いです。記帳代行自体は日商簿記資格でも扱うことができますが、税理士資格があれば活躍の場は広がるでしょう。

会計参与

会計参与とは、取締役と相談しながら計算書類を作成し、利害関係者に対して開示を行う機関のことです。中小企業のために作られた制度とされており、この会計参与になれるのは「公認会計士」と「税理士」のみとなっています。

コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、経営状況などを分析して経営戦略の提案、新規事業の立案などを行う仕事のことです。因みに、コンサルティング業務に特別な資格は必要ありません。コンサルタントにも複数種類がありますが、税理士が担当するのは経営コンサルタントになることが多いです。

コンサルティング会社に入社してコンサルティング業務中心で働く税理士もいれば、税理士事務などで働きながら経営アドバイスを行うケースもあります。自分の強みを活かせる職場を選ぶことで、大きく成長することができるでしょう。

決算業務

決算業務とは、会社と相手様の決算書を作成する業務のことを指します。確定申告書作成の前段階として作成されるもので、基本的には仕訳を進めていくことで作成されます。つまり、上記で解説した記帳代行を進めていけば自然と決算書も作成できるのです。

しかし、そのまま提出するわけではありません。会計ソフトには人の手で入力していくため、100%ミスがないとは言い切れません。簿記・税法の知識を用いて内容を見直したり、修正する決算修正を税理士が行います。

税理士の平均年収

ここからは、税理士の平均年収について見ていきましょう。年齢や業務内容、働く業界、企業の規模などによって大きく異なりますので、色んな角度から簡単に解説していきます。

年齢・男女別の平均年収

まずは、分かりやすく年齢・男女別でどのくらい年収が異なるのか見てみましょう。

年齢	男性	女性	男女平均年収
20～24歳	504万円	332万円	479万円
25～29歳	757万円	580万円	733万円
30～34歳	802万円	652万円	772万円
35～39歳	958万円	791万円	933万円
40～44歳	952万円	864万円	932万円
45～49歳	1,163万円	945万円	1,106万円
50～54歳	1,173万円	1,081万円	1,135万円
55～59歳	783万円	723万円	759万円

2018年の「賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は表のようになっています。基本的には男性の方が年収は高く、20代からでも500万円を狙うことも可能です。20代後半になると700万円も超え、30代後半になると1,000万円近くにまで跳ね上がっていますね。

社員税理士の場合

続いて、業務形態別に平均年収を見ていきましょう。まずは、社員税理士です。

年収	割合
500万円以下	16.76％
700万円以下	20.20％
1,000万円以下	27.06％
1,500万円以下	21.18％
2,000万円以下	6.57％
3,000万円以下	1.67％

2015年に発表された「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の全体平均年収は888万円という結果でした。所属した税理士法人の規模などによって大きく異なりますが、それでも888万円という平均年収は一般的に高いと考えられるでしょう。

1,000万円以下の割合と1,500万円以下の割合を合わせると約半数を占めており、取得難易度は高いものの夢のある仕事だと感じられますね。継続年数が増えれば、2,000万円以上の年収を狙うこともできるかもしれません。

所属税理士の場合

所属税務士の場合は、以下のような年収になります。

年収	割合
300万円以下	12.03％
500万円以下	28.09％
700万円以下	31.69％
1,000万円以下	18.81％
1,500万円以下	6.00％
2,000万円以下	0.78％
3,000万円以下	0.57％

所属税理士の全体平均年収は597万円という結果でした。社員税理士とは300万円近い差があり、年収が300万円以下の割合も12.03%とそれなりにいることが分かります。最も多いのは500～700万円の31.69%で、1,000万円以上になる方は10%もいません。そのため、年収にこだわるなら社員税理士がおすすめです。

開業税理士の場合

独立開業した場合、一般的には3,000万円程度が平均年収とされています。社員として働くよりも2倍以上の年収を期待できますが、開業税理士の年収は安定しないのも特徴です。なぜなら、依頼してくるクライアント企業の数と契約の内容に大きく左右されるからです。

クライアント企業が多く、契約金額も大きければ年収も上がります。逆になった場合は年収は下がっていきますよね。実は、減少傾向にあった税理士は増加しており、逆にクライアントとなる企業数は減少しているのです。つまり、税理士事務所同士の競争が激化する可能性があり、企業からの契約数が減るかもしれません。

その逆に個人事業主やフリーランスからの需要は伸びていることから、顧客数に限っては増えていくとも言われているのです。このように、その時代背景によって年収に影響が出やすいのが開業税理士の特徴と言えるでしょう。

税理士になるには試験合格と実務経験が必要

税理士になるには、試験に合格するだけでは足りません。実際は受験資格を取得したり、名簿に登録するなど細かい手順があります。「試験合格で税理士になれる！」という勘違いをしないよう、ここで頭に入れておきましょう。

①：税理士試験の受験資格を得る

まずは、税理士試験を受けるために受験資格を取得する必要があります。受験資格には、以下の3つが存在します。

受験資格の詳しい内容や解説は後述しますので、そちらを参考にしてみてください。

②：税理士試験に合格する

受験資格を取得したら、税理士試験を受験して合格する必要があります。試験は「記述式」と「選択式」に分かれており、記述式は論述問題や計算問題など選択式とは違った難しさがあります。試験科目は、以下の11科目です。

分野	必修・選択	科目
会計学	必修	簿記論
		財務諸表論
税法	1科目以上を選択	所得税法
		法人税法
	1～2科目を選択	相続税法
		消費税法もしくは酒税法
		国税徴収法
		住民税もしくは事業税
		固定資産税

税理士試験は、必修科目・選択必修科目・選択科目の3つで分かれています。合計5科目での合格が必要となり、必修科目以外は自分の得意科目を見つけ出す必要があります。各科目の合格基準点は満点中60%以上となっていますので、そこを目安に勉強していくと良いでしょう。

免除制度について

原則、税理士試験に合格しないと税理士として働くことはできません。しかし、中には試験の一部が免除されたり、試験そのものが免除されるケースがあります。

①：資格取得者による試験免除
「弁護士」または「公認会計士」の資格を取得している方は、税理士試験を受けずとも次にステップに進むことができます。ただし、公認会計士のみ税法に関する研修を受ける必要がありますので、すぐに税理士になれるわけではありません。それでも、試験を受けなくても良いだけで非常に楽です。

②：大学院での学位による免除
大学院で学位を取得することで、会計科目・税法どちらかの科目を免除することができます。大学院へ進学したタイミングや、取得した学位によって免除の内容が異なります。

・平成14年3月31日以前に進学した場合
商学系の学位を取得が確認できれば、会計科目2科目が免除になります。財政・法学・経済系の学位の場合は、税法科目3科目が免除になります。

・平成14年4月1日以降に進学した場合
博士の場合、税法もしくは会計に関する博士論文を作成して学位を得ることで試験免除となります。修士の場合は、税法もしくは会計に関する修士論文を作成して学位を取得に加え、各科目で1科目以上の合格が必要です。

③：税務署での継続勤務による免除
国税専門官などで税務署に一定期間勤務することで、税理士試験の免除を受けられます。実際は勤務年数と勤務内容によって免除内容が異なるのですが、すべて解説すると長くなるため簡潔にまとめると以下のようになります。

・10年もしくは15年以上税務署に勤務：勤務内容によって税法・国税・地方税のいずれかが免除される
・23年もしくは28年以上税務署に勤務：勤務内容によって会計学に含まれる全科目が免除される

23年もしくは28年以上税務署に勤務している人は、税法・会計科目すべてが免除される可能性があります。つまり、弁護士や公認会計士と同様に試験を受けることなく税理士になることが可能です。

③：実務経験を積み、名簿に登録する

税理士試験に合格したら、簿記会計もしくは租税に関する事務職の実務経験を通算2年積む必要があります。そうすることで、日本税理士会連合会にて税理士登録を行うことができます。

税理士登録に必要な書類は人によって異なる上に数も膨大ですので、詳しいことは「日本税理士会連合会の登録に必要な提出書類等」にて確認してみてください。

税理士試験の受験資格が改正されて受けやすくなった

税理士試験を受けるためには、受験資格を取得する必要があります。令和5年度試験から受験資格が緩和されていますので、その条件について詳しく解説していきましょう。それらを含めた詳しい受験資格についても解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

会計学科目は受験資格を撤廃

まずは、会計学科目である「簿記論・財務諸表論の受験資格が撤廃された」というものです。今までは、この科目を受験するために以下のような受験資格が必要でした。

• 法律学もしくは経済学に属する科目を修了している
• 会計事務所などで2年以上の会計事務経験

つまり、最速でも大学3年生にならないと受験資格を得られなかったのです。これらの条件が撤廃されたため、極端な話高校生でも受験することができます。

税法科目の学識による受験資格を緩和

もう一つが、税法科目の受験資格を得るために必要だった「学識による受験資格」が緩和されています。過去には、以下のような条件が設定されていました。

• 法律学もしくは経済学に属する科目を修了している

この条件が「社会科学に属する科目」へと拡充されたのです。簡単に言うと、「法律学や経済学だけでなく、社会学や心理学、政治学なども対象となった」というイメージですね。取得時に属している学部の指定はありません。専門科目である必要もないため、共通科目・教養科目でも認められます。

学識による受験資格

ここからは、現在の税理士試験の各受験資格について簡単に解説していきます。まずは、学識・学歴による受験資格です。学識の内容も細かく指定されており、提出する書類も用意しなくてはいけません。中には書類として認められていないものもありますので、事前に必ず確認するようにしましょう。

学識の内容	提出する書類
大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、「社会科学に属する科目」を1科目以上履修した者	成績証明書(卒業年月の記載がない場合、卒業証明書の提出も必要)
大学3年次以上の学生で「社会科学に属する科目を含め62単位以上」を取得した者	成績証明書(年次の記載がない場合、大学3年次以上であることを証明できる書類も必要)
専修学校の専門課程(①：修業年限が2年以上かつ ②：課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上）を修了した者等で、「社会科学に属する科目を1科目以上」履修した者	・成績証明書(卒業年月の記載がない場合は、卒業証明書も必要) ・課程証明書 (左欄にある①と②の要件を満たす課程であると都道府県知事などが認めて発行した証明書を専修学校が原本証明したものに限る)
司法試験に合格した者	所管官庁の合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験 もしくは旧司法試験の第二次試験に合格した者
公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者のみ)	認会計士・監査審査会会長が発行した「公認会計士試験短答式試験合格通知書」もしくは「短答式試験合格証明書」
公認会計士試験短答式試験全科目免除者	公認会計士・監査審査会会長が発行した「公認会計士試験免除通知書」もしくは「免除証明書」

資格による受験資格

指定の資格を取得することで、税理士試験の受験資格を満たすことがあります。中には合格率10%前後という難関資格もありますので、受験資格目的での取得はあまりおすすめできません。

資格名	提出する書類
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者	日本商工会議所が発行した合格証明書(合格証書は不可)
公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者 ※昭和58年度以降の合格者に限る	公益社団法人全国経理教育協会が発行した合格証明書(合格証書は不可)
会計士補	日本公認会計士協会が発行した登録証明書
会計士補となる資格を有する者	公認会計士・監査審査会が発行した旧公認会計士試験第二次試験合格証明書または同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面

職歴による受験資格

指定された業務に従事することで受験資格を得ることができます。内容によって求められる証明書などが異なるため注意しましょう。

従事期間	業務内容	提出する書類
右欄の事務または業務に通算2年以上従事した者	弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務	登録証明書および当該業務に2年以上従事したことを証明できる書面(同業者2人以上の証明)
	法人または事業を営む個人の会計に関する事務	職歴証明書
	税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助の事務
	税務官公署における事務またはその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
	行政機関における会計検査などに関する事務
	銀行等における貸付けなどに関する事務

認定による受験資格

稀なケースですが、国税審議会が申請してきた受験希望者の中から「個別に認定して受験資格を与える」ということがあります。例えば、以下のようなケースです。

• 海外の大学にて社会学科に属する科目を修了している者
• 金融機関や会計事務所以外の職場で会計に関する事務で働いた者

申請すれば誰でも認められるようなものではありません。指定された書類を用意して国税審議会に提出し、審査に合格した者のみ認定が与えられます。そのため、この方法で受験資格を取得するのはおすすめできません。

税理士を目指すなら予備校・通信講座がおすすめ

もし税理士を本気で目指すなら、独学よりも予備校・通信講座をおすすめします。税理士試験は範囲も広く、勉強時間も初学者だと3,000時間近く必要なケースも珍しくありません。効率良く短期間での合格を目指す場合、税理士分野に長けたプロに教えてもらうことが重要です。

予備校のメリット・デメリット

まずは、予備校のメリット・デメリット、どんな人に向いているか見ていきましょう。

予備校のメリット	・高品質な講義を直接受けることができる ・その場で質問や相談ができるため疑問を解決しやすい ・他の仲間と情報交換しやすい ・集中できる空間で勉強できる
予備校のデメリット	・受講料が高く割引もあまり用意されていない ・スケジュール管理が難しい ・移動時間などの手間が発生する

予備校最大のメリットは、プロ講師による高品質な講義を目の前で聞けることです。映像では分からない現場の熱量も感じられますし、勉強する環境としてはトップクラスでしょう。分からないところがあっても、すぐに講師に質問・相談できるのも予備校ならではのメリットです。

予備校のデメリットとしては、プロ講師の講義を直接受けられる分、人件費などが加算されて通信講座と比較して受講料が高くなりやすいです。契約するタイミングによっては割引されることもありますが、通信講座ほど大幅な割引は意外と珍しいのが現状です。そして、通学講座メインということでスケジュール管理を徹底しなくてはいけません。

通信講座のメリット・デメリット

続いて、通信講座のメリット・デメリット、どんな人に向いているかについてです。

通信講座のメリット	・予備校と比較して受講料を抑えられる ・家や移動中などちょっとしたスキマ時間でも勉強可能 ・すべてスマホで完結できることが多い ・テキストや映像講義は講師が厳選している ・全額返金制度や合格特典などが充実している
通信講座のデメリット	・意思が弱いと勉強中でもサボってしまう可能性がある ・質問制度や添削指導はあるがラグがある

通信講座のデメリットは、家で気軽に受けられる分サボりやすいです。勉強を始めるまでに時間がかかったり、勉強を中断してアニメを観たりなど、講師や学生の目がないからこそ甘えてしまいます。講義内容や品質が予備校と同じでも、学習環境が違うと試験結果に大きな差が出るでしょう。

通信講座最大のメリットは、スマホ1台でテキストの閲覧から映像講義の視聴、答練や模試の解答、サポート制度まですべて完結するケースが多い点です。スマホとインターネット環境さえあれば、職場までの移動中や仕事の休憩中のようなスキマ時間でも学習を進めることができます。

送られてくる教材もプロ講師が厳選したり、過去問を分析して作成したオリジナルテキストだったりしますので、品質に問題はまったくありません。受講料も人件費を抑えられるため予備校よりもリーズナブルですし、全額返金制度や合格特典など安心サポートも充実しています。

税理士の資格取得におすすめの通信講座については、「税理士の通信講座おすすめ10社を徹底比較！合格率や費用目安まとめ」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。